資産6,000万円を妻と折半し、念願の別荘をキャッシュで一括購入した佐藤さん（仮名・67歳）。負債ゼロ・年金は月28万円と安泰に見えた老後ですが、二拠点生活の重い維持費が家計を圧迫するという事態に直面。「卒婚」という自由を求めた選択が招く経済的リスクと、単身世帯化が進む社会で直面するセーフティネット喪失の現実を突きつけた事例を紹介します。
「卒婚」で晴れて自由の身に、夢だった海沿いの別荘を購入
「人生の幕引きくらい、誰にも縛られず自由に決めたかった。そのための準備は、すべて完璧に整えたつもりだったんです」
佐藤雅治さん（仮名・67歳）は、かつて国内外の拠点を飛び回った元エリート会社員。現在は70歳までの雇用延長制度を利用し、年に600万円を稼ぎながら理想の老後を謳歌しています。
佐藤さんが60歳のときに断行したのは、専業主婦として家庭を長年守ってきた妻との「実質的な財産分与」でした。離婚届は出さないものの、将来の分与を先取りする形で、退職金を含む6,000万円の資産を3,000万円ずつ折半。互いの持ち分を確定させ、経済的に自立する道を選んだのです。
さらに、佐藤さんは65歳で自身の持ち分から1,500万円を投じ、静岡県にある海沿いの別荘をキャッシュで一括購入。都心の自宅ローンも定年時に完済しており、「負債」は一切ないはずでした。
「束縛のない『卒婚』スタイル。これこそが現代的でポジティブな選択だと自負しています」と、佐藤さんは語ります。
しかし、その輝かしい自由の裏側で、「破綻の足音」が静かに近づいていました。
70歳で断たれる収入、膨らむ「二拠点」の維持費
佐藤さんの現役生活は、あと3年で幕を閉じます。70歳で完全に引退した瞬間、月収50万円の給与は消え、月28万円の年金生活へと切り替わります。そこで突きつけられたのは、二拠点生活という「二重のコスト」でした。
都心の住居と別荘。2つの拠点の維持に不可欠な固定資産税や管理費、光熱費の基本料金などで15万円がかかります。これに食費や二拠点を行き来するための物理的な移動経費、長年の習慣となった人間関係を維持するための費用を加えれば、支出は最低で月35万円。生活規模を縮小しようと試行錯誤しても、年金だけでは毎月7万円が不足し、90歳まで生きれば1,680万円もの貯蓄が溶けてなくなる計算です。
雇用延長期間の貯蓄を合わせて、70歳時点での佐藤さんの手元に残る老後資金は約1,800万円。計算上は90歳まで生活を維持できますが、そこには病気や介護、家の修繕といった「不測の事態」に備える余力は、1円も残されていません。
「年金28万円という数字に慢心し、二拠点を維持するコストを完全に見誤っていました。自由を手にする高揚感で、足元の計算が疎かになっていた。これほど初歩的な“見通しの甘さ”で、自分の首を絞めることになるとは……」と、佐藤さんは苦い表情を浮かべます。