「106万円の壁」が撤廃。厚生年金の加入要件や特例措置の対象年収を解説【2026年10月予定】

3.「103万円の壁」は「160万円」に引き上げ

社会保険料だけでなく、所得税の課税対象となるかの境目にも「年収の壁」があります。とくに所得税の配偶者控除・扶養控除から外れる「壁」が、税負担回避のための働き控えにつながっていると議論されていました。

この所得税の「壁」はかつて103万円でしたが、2025年度の税制改正によって160万円まで引き上げられました。そのため現在では「160万円の壁」と呼ばれています。さらに政府・与党は178万円への引き上げを目指しており、今後も論点として浮上しそうです。

「今月はたくさんシフトに入ったから、給料が楽しみ」。働けば働くほど、手取りが増えると期待してしまいますよね。しかし、実際には、「年収の壁」を超えると税や社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう可能性もあります。

パートやアルバイトで勤務している場合には、ご自身が社会保険の加入要件を満たすか確認してみましょう。また、おおよそを手取り計算できるシミュレーターを用意しましたので、ぜひご活用ください。

給与手取りシミュレーター給与手取りシミュレーター

2026年度版：4つの加入要件を厳密判定

円時間円計算結果（月額目安）推定月間の手取り額0円総支給額（額面）0円社会保険料0円雇用保険料0円所得税0円 ※2026年度基準：所得税非課税枠160万円、社会保険料率約15%として算出。

※計算結果は概算であり、実際の手取りを保証するものではありません
※概算は2026年1月現在の制度に基づいて計算しています
※このシミュレーターは給与所得者を対象としています
※このほかに住民税などが控除される場合があります

参考

#106万円の壁 #106万円の壁撤廃 #年収の壁