購入後に抱いた「後悔の念」
Aさんは、購入契約をした宅建業者から「既存住宅売買瑕疵保険※に加入しているので、もし住宅に欠陥が見つかっても、補修費用などは補償されますから心配いりません」と言われ、安心していました。
※ 中古住宅の売買時に、引き渡し後に見つかった「隠れた欠陥（瑕疵）」による補修費用などを、売主の代わりに保険がカバーする制度。宅建業者が売主の場合は原則2年間加入。
しかし、前の所有者が取り付けた給湯器やエアコンの故障など、保険の対象とならないトラブルが立て続けに発生。入居早々、想定外の出費が続きました。
思っていたよりも家計が苦しい…Aさんの後悔
また、毎年納付する固定資産税や都市計画税、室内の模様替えや庭の手入れなども、ボディブローのように家計を圧迫します。
「堅実な予算を組んだはずなのに……想定していた以上に家計が苦しいんです。いまとなっては後悔しています」
マイホームを購入して数年後、Aさんは後悔の念を口にしました。
真に適正な返済負担率とは
今回紹介したケースについて、Aさんが全面的に間違っていたとは思いません。ただ、筆者はこれまでの業務経験から、返済負担率は手取りで計算して20％前後が適正と考えています。
25％を超えると、返済開始時は問題なくとも、家族の成長とともに家計への影響は増し、節約をして出費を減らすといった小手先の対策では、対応できなくなる家庭も出てきます。
Aさんが自身で定めた返済負担率24％について、額面給与収入の700万円で計算し、借入額の根拠としていました。ただ、手取り給与の約530万円で計算すると、返済負担率は31.6％となります。そのためAさんは「思っていたよりも返済がキツい」という状況に陥ったのでしょう。
Aさんは「不動産価格が上がっているので、住宅ローンを借りている銀行と相談しながら、購入価格以上の値段で任意売却できないか検討している」とのことでした。
マイホームを購入する際、返済負担率は手取り給与で計算することが大切です。不動産価格の高騰が続くいまこそ、自身の資産状況と相談しながら冷静な住まい選びを心がけましょう。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員