住民の反対運動が起こっても「運営即取り止め」にはならない
近隣住民からの反対運動が起こると、未経験者であれば「これで運営できないんだ……」という印象を受けると思います。しかし、反対運動があっても審査が厳しくなるだけで、けっして運営ができなくなるわけではありません。
新小岩の案件では、近隣住民の署名一覧が保健所に届いて、そこからやけに審査が厳しくなったことがありました。それでも保健所の検査は無事に通りました。検査が厳しくなったというか、普段なら、ある程度は適当に通っていたのが細かくチェックされたようですが、住民が騒いだためにキチンとやる、そのくらいのことです。ですから反対されても粛々と進めましょう。
ただし、運用については周りからクレームが出ないように地域と調和して、しっかり行う努力は必要です。
生稲 崇
不動産投資家・事業家