「老後の住まい選び」の注意点
内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると、高齢者（65歳以上）の持ち家率は87.4％と、9割近い高齢者が持ち家で暮らしています。こうしたなか、「住まいに対する後悔」を抱える高齢者は少なくありません。
これまで筆者が受けた相談や周囲の話を聞く限り、下記のような認識で家を選ぶと、後悔につながるケースが多いようです。
1．「いま」の便利さや見た目だけで判断する
築年数・管理組合の体制・長期修繕計画は確認しておく
2．階段や段差を「まだ大丈夫」と過小評価
「70代、80代になっても住み続けられるか」を想像する
3．管理費・修繕積立金の上昇リスクを軽視
年金生活における固定費の重さは家計に直撃する
4．管理組合の活動を確認しないまま購入
住環境は住民の質と意識で大きく左右される
特に、築古物件は購入費が抑えられるという魅力の裏に、「維持費の増加」「バリアフリー未対応」「個人の判断で共有部分に手を加えられない」といった課題が潜んでいます。
「いまの自分が満足するか」はもちろん大切ですが、それと同じかそれ以上に「未来の自分」に合わせた住まい選びが大切です。
老後は「移動のしやすさ」「買い物などの利便性」「周辺の医療環境」などが暮らしの質を大きく左右します。戸建や賃貸、介護施設など、さまざまな選択肢を比べながら柔軟に検討することが、後悔を最小限にとどめるポイントです。
AB夫妻の「住み替え」家計に問題はないか
では最後に、AB夫妻が検討している住み替えについて考えてみましょう。
AB夫妻はそれぞれ75歳と74歳で、現在の貯金は約3,000万円とのこと。また、毎月の生活費は月24万円の年金でやりくりできているため、残った貯金で医療費や介護費用は問題なさそうです。
10年前の時点で築40年だった物件は、10年経過して築50年になっています。とはいえ、周りの生活環境が整っていたり、部屋が綺麗であったり、住まいとして魅力的であれば売却は可能です。
さらに近年、インフレの影響もあり不動産価格が上昇しているため、購入時とほぼ同額での売却が可能でした。
一方、10年前と同程度の予算・条件で住み替え先を探すのは難しいため、子どもとも相談しながら、場合によっては賃貸や老人ホームなど、持ち家にこだわらず柔軟に考えてもよいかもしれません。
住まい次第で「幸せな老後」となるか「後悔の日々」となるか、選択を誤ると人生の満足度が大きく変化します。将来後悔をしないためにも「老後の住まい選び」は慎重に、時間をかけて吟味したいものです。
武田 拓也
株式会社FAMORE
代表取締役