2026年1月25日のトークバラエティー番組「サンデージャポン」（TBS系）は各党が打ち出している消費税減税について取り上げたが、出演者からは疑問や心配の声が出た。
連立与党の「検討加速」は完成度の高い永田町文学
各党の消費税に関する主張をフリップで紹介する。自民と維新の連立与党は「飲食料品2年間ゼロへ国民会議で実現に向け検討を加速」とある。これを見て、MCの田中裕二さんが「自民、維新の『検討を加速』はちょっと引っかかる表現ですが」と聞く。
The HEADLINE編集長の石田健さんは「永田町構文的には『やらない』というニュアンスが強いと思うが、ここまで消費税減税を大義に掲げて、やらないとなると、高市さんにとっても大打撃になると思う」と話した。news23編集長の宮本晴代さんは「この表現は自民党の中からも『非常にうまいね』という声もあり、永田町文学として非常に完成度の高いという話になっています。つまり『検討します』ですらない『検討を加速する』で、加速した結果、『済みません、やりません』となっても問題はない書き方になっています」と解説した。
日本の財政大丈夫か、むしろ「強い円」を議論してほしい
多くの党がうたっている諸費税減税に首をかしたのがコメンテーターの杉村太蔵さんだ。
「私が心配しているのは、党首討論でもチームみらい以外はほぼほぼの政党が食料品の物価高対策として消費税減税を主張している。これがかえって逆効果になるんじゃないのかということです。というのは、今のこの状況、なんで食料品の値段があがっているのかって、円安だからですよね。円安で輸入品が高くなっている。そこにガソリン減税します、一方で防衛費上がります。高校の無償化実施します、医療や介護はこれから高齢化社会を迎えてどんどんお金がかかります。日本の財政大丈夫かという意味でマーケットが円を売ると円安になる、そして食料品の輸入が高騰する。むしろ今議論してほしいのはもう一度強い円、日本の財政が信認される状態をどうやったら作れるかを議論した方が結果的に物価高対策になるというのが私の考えです」
タレントの山崎怜奈さんも同調した。
「現役世代の我々からすると、消費税はみんなで平等に社会を支えていこうねという仕組みじゃないですか。社会保険料に関しては現役世代が割を食うことになっているので、社会保険料の引き下げを先に進めるべき問題ではないのかなと思う」
（ジャーナリスト 佐藤太郎）