ベネズエラ介入やイラン内紛の影響はあるか
2026年1月、アメリカはベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領を拘束しました。同国は南アメリカ有数の石油生産国です。間髪入れず中東のイランも内紛が報じられ、政権転覆の可能性が指摘されるようになってきました。これはガソリン価格に影響しないのでしょうか。
日本の輸入上位国にイランはなし
経済産業省によると、2025年11月の原油輸入先は以下の通りです。イランの名前はありません。アメリカが経済制裁を実施していることの影響もあるのでしょうか。
（日本の原油輸入量上位）
引用：経済産業省 令和7年11月分｜石油統計速報（速報のみ）（METI/経済産業省）
また石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国はオンライン会合を開き、1月に続いて2月・3月の原油生産量を据え置く方針を再確認しています。昨年11月の会合における決定事項の維持になります。
会合は米国がOPEC加盟国のベネズエラを攻撃し、国際情勢が緊迫化する中で開催されました。4月以降OPECの方針が変われば、石油価格に影響する可能性もあります。
まずは暫定税率の撤廃と、補助金によって私達の生活への影響が現況では限定的になることを再確認しましょう。その上で国際情勢は流動的な部分が残ります。ガソリンという生活に密着しているテーマだからこそ、最新状況を常にアップデートしていきましょう。