銀行にお金を預けておけば、利息が付きます。金利とは元本に対する利息の割合のことで、金利が高ければ利息はたくさん付きますし、低ければあまり付きません。また住宅ローンやマイカーローンの借入金にも金利は発生しており、私たちの生活の随所に関わっています。
このように多くの人は金利と付き合っているのですが、実は金利の仕組みを細かく理解していないという人も少なくありません。
今回はそもそも金利とは何か？という基本的なところから、今後の金利上昇への対策まで金利について一通り確認していきたいと思います。
利上げとは？なぜ実施されるの？
「ゼロ金利」や「ゼロ金利政策」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。日本では「超低金利時代」が長く続き、加えて2016年1月には「マイナス金利政策」も実施されました。ここでいう「金利をゼロにする」「マイナスにする」とは何を指すのでしょうか？
金利は貸し借りの期間に応じて、「短期金利」と「長期金利」の2つに大きく分けることができます。
短期金利は政策金利とも言われるように、国の経済状況を考慮して決められる金利のことです。
例えば皆さんが中小企業の経営者だったとします。景気が悪くなった場合、取引先からの受注も減り、従業員にお給料を払うのも厳しくなります。金融機関からお金を借りたいと思うものの、金利が高く借りることができない。そうなると会社は倒産し、従業員は失業してしまい、日本経済にとってマイナスの影響が出ます。よって、景気が悪い時は金利を低くし、お金を借りやすい状況にしておくのです。
一方、景気がよく、どんどん物が売れて物の値段が上昇する局面では、企業はさらにお金を借りて工場をたくさん作ってモノを売ろうとします。そうなるとインフレが加速し、物価上昇に苦しむ人が出る可能性があります。そこで金利を上げることで企業の借り入れを抑え、生産活動を落ち着かせ、景気や物価の加熱を抑えるのです。
このように景気や物価を適度に保つための役割が政策金利であり、その水準は日本銀行が決定しています。先のゼロ金利やマイナス金利も短期金利の金利水準を表したものです。
長期金利は日本の10年物国債の利回りが目安となっています。10年物国債とは、日本政府が10年間お金を借りるために発行する国債です。国債は株価のように取引所で売買され毎日価格が大きく動くことはありませんが、日々の取引状況によってその価値は変動します。簡単に言うと、「日本の財政はしっかりしている」という評価であれば日本国債の金利が低くなり、「日本は財政赤字が拡大して不安だ」と判断されると金利は上がりやすくなります。
ここまで見てきたように短期金利と長期金利はそれぞれの異なる要因で変動します。短期金利が上がり、長期金利が下がるという局面も理論上考えられますが、やや複雑になるため、これ以降は短期・長期金利どちらも連動して上昇・下落するという前提で話を進めていきます。
金利上昇で家計に何が起きる？―私たちの収支や資産への影響は？
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日本は長らく「超低金利」が続き「マイナス金利政策」まで発動されたということは先述の通りですが、ようやく金利を上昇させる局面に入ってきました。銀行預金の利息もわずかしか付かなかったのが、最近は少し増えてきています。こういった嬉しいことがある反面、私たちの生活に影響することも考えられます。今後も金利が上昇した場合に考えられる影響を、以下にまとめました。
この中で何より大きな影響を受けそうなのが、住宅ローンです。近年は金利が低いこともあり変動金利で借りる人が大半を占めていましたが、変動金利は短期金利の影響を受けます。よって、今後金利が上昇すればするほど変動金利も上昇します。これから変動金利で借りる人はもちろんですが、既に変動金利で借りている人の金利も上昇します。
また、全期間固定金利は長期金利の影響を受けます。現在は長期金利も上昇しているため、全期間固定金利は毎月のように金利が更新され上昇傾向にあります。なお、すでに全期間固定金利を組んでいる人への影響はありません。
その他、これからカードローンやマイカーローン、教育ローンを借り入れようとしている人は、今後の金利上昇の影響を受けることになります。
また金利上昇は資産運用にも大きな影響が及ぶため、「利息がほとんど付かないから投資でも…」と資産運用を始めた人はどうすべきか迷っているかもしれません。
また金利上昇局面では株価が下落し、ドル円レートがドル安・円高に進む可能性もあります。NISA口座で株式投資を始めた人や、人気の世界株式インデックスファンドに投資をしている人などは、一時的に大きな値動きがある可能性がありますが、長期的には慌てる必要はありません。「株を売って、金利が上昇した定期預金にシフトしよう」といった短絡的な判断をしないよう冷静に対応することが大切です。