5. 今後どうなる？ 介護職の給料
全産業よりも給料が低いと言われる介護職ですが、その差は徐々に縮まりつつあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2012年の全産業と介護業界の平均月給の差額は約10万円でしたが、2020年には約6万円まで縮まりました。日本全体の賃金が伸び悩んでいるなか、介護は毎年改善されている数少ない業界の一つです。
また2022年2月より開始した「介護職員処遇改善支援補助金」は同年9月に終了しますが、その翌月には臨時の介護報酬改定がおこなわれ、新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」として処遇改善、特定処遇改善に次ぐ第三の加算として恒久的に組み込まれることが決定しています。加算率は2月の補助金の水準を維持し、収入の約3％（一人あたり月額平均9,000円）となる見込みです。
高齢化が進行する日本社会において、介護人材を確保・定着させることは喫緊の課題です。職員が長く安定して働き、介護の専門性を向上させていくためにも、今後も待遇の見直し・改善が図られていくと考えられます。
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