富裕層の最大の関心事は「資産防衛」です。税務対策やリスク管理、専門家への適切な投資など、資産を守るための支出を徹底する一方で、母校や教育機関、社会貢献活動への寄付など、「自分の価値観」に基づく支出にも積極的です。なぜ富裕層は、目先の合理性を超えた支出に前向きなのでしょうか。本記事では、富裕層専門税理士の森田貴子氏による著書『富裕層の領収書1000万枚見てきた税理士が教える 億万長者になるお金の使い方』（SBクリエイティブ）から、富裕層のお金の使い方に共通する考えを解説します。
富裕層の大きな関心は「資産防衛」
富裕層の一番の関心事は「資産を保全・運用すること」です。
資産を守りながら運用していくためには、税金やお金の仕組みを「なんとなく理解したつもり」で済ませるわけにはいきません。合法的に節税を行い、正しく納税し、将来に備えてリスクを管理する──こうした「資産を守るための支出」は、富裕層にとって欠かせないテーマです。とはいえ、それが自然にできているわけではありません。むしろ、意識して備えていなければ、あっという間に足をすくわれるのが、資産防衛の世界です。
世界情勢や景気の変動、税務調査、制度変更、思わぬ訴訟……。一定以上の資産を持っているからこそ、「守る努力」を怠れば、一気に信頼も資産も失いかねないことを、彼らはよく知っています。
・信頼できる専門家を見つけること、そして適切な額の報酬を支払うこと。
・制度や税制の変化にアンテナを張っておくこと。
・柔軟な資金構成を整え、万一に備えること。
これらはすべて、表には見えないけれどリスクをコントロールする戦略的な支出です。
資産を「持ち続けること」そのものが努力といえます。資産防衛は、富裕層の支出哲学におけるもうひとつの重要な側面なのです。
富裕層に多い、母校への「恩返しの寄付」の実績
富裕層の確定申告書を作成していると、毎年多くの寄付金の領収書が出てきます。
日本の税制には「寄付金控除」という仕組みがあり、一定の条件を満たした寄付については、確定申告によって税金の負担を軽くすることができます。
寄付先を見てみると、被災地への義援金もあれば、公益財団法人日本ユニセフ協会や日本赤十字社、国や地方公共団体、学校法人への寄付などさまざまです。日本で寄付金控除の対象となる寄付先は限られていますが、富裕層のなかには寄付金控除の対象外である海外の母校（大学や大学院）への寄付を行う人もいます。
「控除がなくても、自分が学んだ場所やお世話になった教授の研究を支援したい」「母校への感謝の気持ちを表したい」と話してくださる方もいます。富裕層にとって、寄付という行為には税制上のメリットを超えたつながりや特別な想いが込められているようです。