7.さいたま市のリフォームで失敗しないための会社選びのポイント
さいたま市でリフォームを成功させるためには、見積もり金額だけではなく、「会社の得意分野」や「地域性」まで含めて比較することが大切です。
選び方のポイントは多数ありますが、とくに意識しておきたいポイントを、順に見ていきましょう。
7-1.家からの距離が近い
さいたま市でリフォーム会社を探すときには、さいたま市内、または上尾市や川口市のような近郊エリアを中心に施工している会社の中から選ぶのがおすすめです。
理由は大きく分けて、3つあります。
打ち合わせに通いやすい
引き渡し後にトラブルが起きても駆けつけてもらいやすい
長期的なメンテナンスについても相談しやすい
キッチンや浴室などの部分的なリフォームでも打ち合わせは2〜5回ほど、フルリフォームになると8回以上かかることもあり、月に数回リフォーム会社へ足を運ぶケースも少なくありません。
そのため、自宅から近い会社を選んだほうが、打ち合わせの負担を軽減できます。
またこの点は、リフォーム会社にとっても同じです。
車で1時間以上かかる距離よりも、30分以内で行ける距離の方が、突発的なトラブルやアフター対応、メンテナンスの調査にも柔軟に対応してもらいやすくなります。
7-2.希望するリフォームの施工実績が多い
ひとくちにリフォーム会社といっても、内容はさまざまです。
設備交換や壁紙・床材の交換など100万円以下の小規模工事を中心に行う会社もあれば、フルリフォームのように300万円を超える大規模工事が中心の会社もあります。
そのため会社選びの際には、自分たちが希望するリフォームの施工実績が豊富な会社に相談することが重要です。
施工に慣れている会社なら、想定される工事内容や追加費用の可能性も考慮したうえで、現実的な見積書を作成してくれます。
【事例写真だけではなく、施主のコメントもチェック！】
リフォーム会社の施工事例は、ホームページやSNSに掲載されています。
内容を調べる際には、写真のきれいさだけでなく、どのような悩みをどう解決・改善したのか、施主のコメントまでしっかり目を通しましょう。
7-3.会社の得意分野が自分の目的と合っている（総合・水回り・外装など）
リフォーム会社は、次のように得意分野がそれぞれ異なります。
キッチンや浴室、トイレなどの水まわりが得意な会社
間取り変更やフルリフォームなどの大規模工事が得意な会社
外壁や屋根などの外装工事が得意な会社
すべてに対応している会社もありますが、なんでもできる会社よりも、自分たちの目的と強みが一致している会社のほうが、満足度が高い仕上がりが期待できます。
たとえばキッチンを交換したいなら、水まわりを得意とする会社に相談したほうが、より具体的で実用的な提案をしてもらえるでしょう。
こちらのチャートも参考にしながら、自分たちに合う会社を絞ってみてください。
「もう少し詳しく知りたい」という方は、会社選びのポイントについて詳しくまとめた記事がありますので、こちらもぜひ参考にしてください。
リフォーム会社の選び方ガイド｜押さえておきたい5つの判断基準と注意ポイントを徹底解説
8. さいたま市のリフォームで使える補助金・助成金
さいたま市では、条件を満たすリフォーム工事に対して補助金を支給しています。
これらを上手く活用すれば、費用を抑えることができるので、ぜひ参考にしてください。
8-1.耐震補強等助成事業（戸建ての耐震補強設計・工事）
市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成する事業です。
| 対象 | 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、建築された旧耐震基準の住宅 |
|---|---|
| 助成金額 | 耐震設計：費用の3分の2に相当する額 耐震補強工事：費用の2分の1に相当する額 |
| 助成上限額 | 耐震設計：20万円/棟 耐震補強工事：120万円/棟 |
詳しい情報や受付状況は公式HPや自治体の窓口に確認するようにしましょう。
さいたま市：【令和7年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
8-2.省エネ・断熱住宅普及促進補助金（窓・断熱材など）
窓の断熱改修や断熱材の施工など、住まいの省エネ性能向上を目的とした工事に対しても補助金が支給されます。
【補助上限額】全体改修（断熱等級5以上）：20万円
部分改修：10万円
給湯器：10万円
対象工事には細やかな決まりや指定があるため、必ずリフォーム会社に相談してください。
なお、令和7年度の申請受付は終了しています。制度は年度替わりのため、令和8年度の詳細や申し込みは4月ごろの発表となります。
最新情報は公式HPや自治体の窓口に確認するようにしましょう。
さいたま市：『令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金』
国の補助金制度も利用できる
この章で紹介した自治体独自の補助金以外にも、国が実施している全国共通のリフォーム補助金制度を活用することも可能です。 国の補助金事業には以下のようなものがあり、場合によっては地域独自の補助金事業と併用できる制度もありますので、あわせて確認してみましょう。 自治体独自の補助金同様、国の補助金制度にも申請には条件や期限があります。 現時点では以下の補助金で2026年度の事業継続が発表されています。
事業名
最大補助額
概要
子育てグリーン住宅支援事業
60万円
省エネリフォームに対する補助制度 リフォームは全世帯対象
先進的窓リノベ事業
200万円
省エネ性能の高い窓・ドアへのリフォームに対する補助制度
給湯省エネ事業
20万円
省エネ性能の高効率給湯器の設置に対する補助制度
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
120万円
高性能建材を使用した断熱リフォームに対する補助制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
210万円
住宅の長寿命化・省エネ化・子育て世帯向けリフォームに対する補助制度
介護・バリアフリーリフォーム補助金
18万円
介護保険を活用したバリアフリー改修時に補助が受けられる
子育てグリーン住宅支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
以下の記事では、条件や申請方法を詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
【2026年度の情報も】リフォームで使える補助金を一覧で紹介！申請方法も解説
8-3.補助金を使うための注意点
補助金制度には細やかな決まりがあり、要件を満たしていなければ、たとえ対象となる工事を行ったとしても補助金は受け取れません。
そのため補助金を利用したいなら、次のような点を覚えておきましょう。
工事前申請が必要な制度がほとんど
制度の内容は基本的に年度替わり
さいたま市内の住宅・登録事業者による施工が条件になる場合がある
予算上限に達すると受付終了になることがある
中でもとくに注意したいのが、補助金制度は工事前申請が必須である点です。
工事を行ってからの申請は認められないため、必ずリフォーム会社への相談時に補助金を利用したい旨を伝えておきましょう。
また、確実に補助金を利用したいなら、補助金制度に詳しい地元のリフォーム会社への相談が安心です。
最適な会社選びを進めるなら「リフォームガイド」の活用がおすすめ
今回紹介したリフォーム会社はほんの一部で、さいたま市には他にも多くのリフォーム会社があります。それらの中から自分たちに合う会社を探すのはとても労力がかかりますし、「何を基準に判断するか悩む」という方も多いはず。
そんなときにおすすめなのが、『リフォームガイド』の活用です。
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