実質負担は810万円程度に?2010年にテスラを1800万円で購入したケースの税務戦略【富裕層専門税理士が解説】

実質負担は810万円程度に?2010年にテスラを1800万円で購入したケースの税務戦略【富裕層専門税理士が解説】

専門家はチームで機能する時代へ

複雑化した社会で、税理士業界ではすでに30年前から「チームで仕事をする」ことは当たり前でした。欧米の品質管理が導入されている世界四大会計事務所でも法人税・個人所得税・資産税と税目ごとに部門が分かれはじめ、監査法人でも業界別の部署ができるなど、専門特化が進んだ時代です。企業再生の現場でも、既存の顧問税理士がいる中に、ファンドに任命された会計事務所として税理士が入ることがあります。富裕層にとっても、日常業務を任せる税理士と、役割の異なるセカンドオピニオン的存在は併存します。

税金も医療と同じです。総合診療的に広く対応する専門家もいれば、国際税務・資産税・金融取引・企業再生といった領域に特化する専門家もいます。だからこそ「専門家には役割分担がある」という認識を持つことが重要です。

今の自分に必要なのは誰か。誰に相談すればよいのか。これを判断できるだけの知識と感覚を持つことが安心につながります。肩書や人付き合いではなく、「この人にはお金を払う価値がある」と自分の目で判断できること――それが見えない自身の資産を守る第一歩なのです。

森田 貴子

株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所

パートナー・税理士

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