物価上昇に伴い資産が目減りしているいま、多くの富裕層が今後の資産形成について悩みを抱えているといいます。資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う、世古口俊介氏の著書『富裕層が実践する資産運用のすべて』（総合法令出版）より一部を抜粋・編集し、富裕層の資産運用で必要なポイントについて解説します。
富裕層の資産運用の悩みとは？
富裕層の資産運用の悩みには、大きく分けて四つあると考えられます。
①物価上昇による目減り
一つ目の悩みは、資産運用しなければ物価上昇で実質的な資産価値が目減りしてしまうことです。とある富裕層が、円の預金を1億円持っていたとして、毎年2％ずつ物価が上がるとすると1億円に対して毎年2％ずつ資産価値が減っていくことになります。
1年後は2％の200万円減って9800万円に、5年後は約960万円減って約9040万円に、10年後は約1830万円減って約8170万円になります。2025年現在、年間2％の物価上昇というのは日本では一般的な数値です。経済状況によってはさらに高くなる可能性も十分あるでしょう。
富裕層は資産が多いからこそ、預金のままにしておくと、物価上昇による資産の目減りの影響も大きくなります。だからこそ、多少のリスクを取ってでも、資産運用していく必要があるのです。
②選択肢が多すぎる
二つ目の悩みは、選択肢が多すぎて何にどのように投資していいかわからないという悩みです。富裕層ほど資産があれば、大半の資産に投資することが可能です。しかし、よりどりみどりだからこそ悩むのです。
資産規模にかかわらず、投資の知識や経験は誰もが自然に備わっているわけではありません。むしろ、多くの富裕層が「何を基準に選べばいいのか」がわからず、迷いや不安を抱えているのが実情です。
③税金の負担が大きい
三つ目の悩みは、税金の悩みです。日本は個人の収入に対する最高税率が55％、そして子どもに資産を承継するときの相続税の最高税率も55％です。
つまり、本人の収入が子どもに相続されるときには最大で8割が税金でもっていかれて、2割しか残らないということです。
この数字だけ見ても日本が富裕層に厳しい重税国家であるとわかります。どんな金持ちも三代続かないというのは眉唾ではないのです。日本の富裕層は税金の対策をしなければなりません。
それも本人にとって最適な形で行う必要があります。税金の悩みは多くの富裕層が頭をかかえる悩みの一つなのです。
④信頼できる相談相手がいない
四つ目の悩みは、信頼できる相談相手の不在です。富裕層の周りには資産運用に詳しい専門家がたくさんいて、相談相手には困らないイメージをお持ちかもしれませんが、まったくそのようなことはありません。
銀行に相談しても資産運用に詳しくない、証券会社に相談しても投資信託やラップ口座の話ばかり、不動産会社は目の前の物件を売ることしか考えていない、税理士は決算や確定申告のこと以外は無関心です。
一体、富裕層は誰に心の底から資産運用を相談できるというのでしょうか。心から信頼する資産運用のパートナーがいる富裕層は本当に少ないと思います。
現在の富裕層の資産運用は「指揮者不在のオーケストラ」
現在の富裕層の資産運用は例えるなら「指揮者不在のオーケストラ」といったイメージになります。全体をとりまとめる人が欠けていて、さまざまな楽器が好き勝手に演奏しているのです。そんな演奏が美しいわけがありません。
資産運用でいうと、資産全体を俯瞰して考える人がほとんどいないのが現実です。そのため、株式や債券、不動産などに場当たり的に投資してしまい、結果として全体のバランスが大きく崩れてしまっているケースがとても多いです。
資産運用もオーケストラと同じで適材適所があります。株式には株式の役割、債券には債券の役割、その他すべての資産に役割があり資産運用を行う富裕層の方によって最適な配分や投資すべき対象が異なるのです。
この資産運用の指揮者不在によって現在の富裕層の資産運用は特定の資産クラスに偏っており、全体のバランスが悪くなっていると言わざるを得ません。