クレジットカードやQRコード決済といった「キャッシュレス決済」が当たり前になり、ここ数年は「出かけるときはスマホしか持たない」という人も多いだろう。この30年間で、デジタル化の波とともに貨幣経済は大きく姿を変えた。しかしその一方で、現金が排除されることで生じている深刻な不利益も見過ごせない。本記事では、ジェイ・L・ザゴースキー氏の著書『ザ・パワー・オブ・キャッシュ デジタル経済にこそ跳ね上がる現金の価値』（プレジデント社）より、キャッシュレス化の陰で見落とされてきた「現金の価値」とその必要性について紐解く。
「キャッシュレス化」の陰で見過ごされている“負の側面”
30年前は、ほとんどの人が現金を使っていた。今では、世界中で現金から、クレジットカードやQRコード決済、個人間送金アプリ、暗号資産（仮想通貨、暗号通貨とも）などさまざまな電子決済（現金ではなく電子データの送受信によって決済を行う方法）へと軸足を移している。ほとんどの若者は、現金を持ち歩くことさえない。
この動きを素晴らしいトレンドだと歓迎する声は多いが、デジタル化の陰で見過ごされてきた負の側面もある。
現金が排除される中、私たちはさまざまな形で不利益を被っているのである。つい使い過ぎてしまったり、プライバシーが損なわれたり、物価上昇につながったり、といった具合だ。
特に、低所得層にとっては、割に合わない銀行サービス手数料を負担させられるなど大きな影響がある。また、サイバー攻撃や自然災害に脆弱になるという点で、国家安全保障を揺るがす恐れもある。犯罪者は世界中のどこからでも私たちを標的にできることから、犯罪の増加にもつながる。
デジタル化の未来はユートピアか？
テクノロジーの専門家が、デジタル化の未来はユートピアだと語る姿を数え切れないほど見聞きしているが、こうした専門家は技術の問題点を把握できていない。
ひとたび現金やATM、キャッシュレジスターがこの世から姿を消せば、その復元には膨大な費用がかかる。現金は欠くことのできないツールである。現金を使い続ければ、長い目で見て私たちのメリットにつながる。
キャッシュレス推進のための「宣伝費」は年間1450億円以上
現金のメリットは、あまり発展していない国だろうが、超先進国だろうが、どの社会でも必ず必要とされる。
もっとも、今すぐ時計の針を戻し、あらゆる取引を現金で済ませていた時代に帰れなどと言うつもりは毛頭ない。電子決済一辺倒ではなく、現金も持ち歩いてはどうか。そのための理由を列挙し、皆さんに納得していただくことが目的なのだ。
キャッシュレス社会の推進派は、現金不要論を世に広めるために膨大な費用を投じている。2023年に米国の金融機関は、テレビ、ラジオ、インターネットでのクレジットカードの宣伝に、合わせて10億ドル（1ドル145円換算で1450億円）も使っている。
この金額には、クレジットカードを勧誘するダイレクトメール郵送費も、ショップのドアやレストランのメニュー、レジ前にクレジットカードのロゴマークを貼る費用も含まれていない。「楽々後払い」を謳う他のキャッシュレス決済方式やらデビットカードやら暗号通貨やらの宣伝広告費も入っていないので、実態はもっと大きな額になる。
この手の広告は驚くほど効果的だ。私は大学院の教壇に立ち、頭脳明晰な企業幹部やMBAの学生を指導しているが、その大多数がもう現金を持ち歩く気はないと口々に言う。
現金不要論を高らかに謳う宣伝に比べたら、現金の利点を絶賛する人々の声は囁きのようなものである。だが、たとえ囁きだろうが、真実ならば説得力はある。
実は、現金には、国家安全保障の確保から低所得層の生活支援に至るまで、多くの利点がある。現金が電子決済方式と確実に共存し続けられる体制づくりこそ、私の目標である。ひとたび現金が姿を消し、後になって失われたもののありがたみに気づいても、時すでに遅し。元に戻すのは困難を極め、とてつもない費用がかかるからだ。