中小企業M&Aにおける実務上の注意点
中小企業のM&Aでは、情報管理や資料整備が十分でないことも多く、完全な情報が揃わないままM&Aが実行されることがあります。しかし、M&A後に問題が発覚した場合であっても、それが直ちに表明保証条項違反として全面的な損害賠償につながるとは限りません。
実務上は、売主がどの範囲まで情報提供を行っていたのか、買主がその情報状況の下でどのような判断をすべき立場にあったのかが、後のM&Aトラブルにおいて決定的な意味を持ちます。
特に、買主がデューデリジェンスを実施しなかった、又は限定的にしか実施していなかった場合には、その点が責任追及を大きく制限する要因となることがあります。
まとめ
アンチ・サンドバッギングの問題は、表明保証条項違反が存在するにもかかわらず、損害賠償請求が認められない、又は制限されるという点に、買主のリスクがあることを示しています。
表明保証条項があるから請求できるという単純な理解では不十分であり、M&Aプロセス全体における情報提供と調査のあり方が、責任の帰属を左右します。
中小企業のM&Aにおいては、表明保証条項の文言だけでなく、売主の情報提供の内容と、買主がどこまで調査を尽くしたのかという点が、後のM&Aトラブルにおいて重要な意味を持つことを十分に踏まえる必要があります。
逆に、表明保証違反をしてしまった売主としても、必ずしも諦める必要はなく、表明保証違反の責任追及を回避することができる可能性が十分存在するということともなります。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士
土屋 勝裕