具体的な投資方法
暗号資産に投資するためには、まず日本の金融庁に登録している暗号資産取引所に口座を作る必要があります。無登録の海外の取引所などでも暗号資産に投資はできますが、取引所の破綻時に資産が保護されなかったり今後、税制的に不利になったりする可能性もあるので、日本の金融庁に登録しているちゃんとした取引所で投資するのがいいと思います。
口座は個人も法人もWebから簡単に作れます。必要書類に不備がなければ申込みから1週以内に口座開設が完了するでしょう。口座ができたら銀行から資金を入金し、暗号資産を選んで買付けを実行すれば投資完了です。
暗号資産投資の注意点
暗号資産に投資する場合の注意点は大きく三つあります。
①資産全体に占める割合は5％まで
暗号資産はあくまでサテライト資産です。簡単にいうと株式や債券のような金融資産の主役ではなく脇役です。そのことを理解した上で資産全体に占める暗号資産の割合が高くなりすぎないように注意してください。保有割合は高くても5％までにとどめましょう。
②値動きの激しさ
暗号資産の値動きが激しすぎて、投資タイミングに迷うという人は多いと思います。対処法としては、未来のことはわかりませんので、資産全体に占める割合は高くないと割り切って投資するか、タイミングを分散して投資するかのどちらかでしょう。
タイミングを分散する場合は相場観を挟まずに投資金額と期間を決めて機械的に購入していくのがいいと思います。たとえば、投資金額1200万円なら毎月月末に100万円ずつ1年間購入し続けていくという具合です。また、機械的に積立投資ができる取引所ならそういった機能を使うのもいいでしょう。
③税金のデメリット
2025年5月現在、暗号資産は個人と法人どちらで投資しても、税金のデメリットがあります。個人の場合は、売却したときの利益が「雑所得」になる点です。雑所得になると暗号資産の利益を他の給料などと合算して税金がかかるので、収入が高い人ほど税率が高くなって不利になることが多いです。
では、損失が出た場合には給料と合算して税金を減らせるのかというとそれはできません。暗号資産の損はほとんどの利益と通算できない「雑損失」になるからです。個人の金融資産の売却の利益に対する税率は約20％で、損失が出た場合も他の金融資産の利益と広く通算できるので、通常の金融資産と比較すると個人の暗号資産の税金は間違いなく不利だと思います。
暗号資産を法人で持っている場合は、決算期末時点で「時価評価」します。そのため、たとえ売却していなくても、評価額が購入時より上がっていれば含み益がそのまま利益として課税対象となり、逆に下がっていれば含み損が損失として計上されてしまいます。
つまり、法人で暗号資産を保有する場合は、「利益や損失が出るタイミングを自分で選べない」という点がデメリットになるのです。
以上は、通常の金融資産にはない暗号資産特有の明確な税金上のデメリットかと思います。
世古口俊介
株式会社ウェルス・パートナー 代表取締役