「北九州市でムスリム（イスラム教徒）に配慮した学校給食が導入されることが決まった」
このような誤った情報が2025年9月下旬、SNSで拡散された。北九州市はすぐに「事実ではない」と否定したものの、市教育委員会には数日で1000件を超える抗議が寄せられた。
なぜ、こうした誤解が一気に広がったのか。その背景をたどると、学校給食の制度や一部の取り組みに対する理解不足が浮かび上がってくる。
陳情はあったが市は不採用、それなのに
誤解のきっかけは2023年、市民から北九州市に寄せられた陳情だった。
それは、ムスリムにとって禁忌とされる豚由来の食材や酒類の調味料を使わない給食、いわゆるハラール食（神から許可された食べもの）を提供してほしい、という内容だった。
しかし市議会は2025年2月に不採択とし、ハラール給食は導入されなかった。
同じ月、北九州市では「にこにこ給食」と呼ばれる取り組みを実施した。これは、食物アレルギーを持つ児童も安心して食べられるように、豚肉をはじめ28種類の食材を除いた特別メニューである。
ところがこの取り組みが知られると、SNSなどで「日本人が我慢させられている」「国が乗っ取られる」といった意見が拡散し、さらなる誤解を招いてしまった。
学校給食制度に宗教的配慮は含まれていない
日本の学校給食制度は、世界的に見ても大変珍しい仕組みである。
多くの国では学校給食が希望者のみのサービスであるのに対し、日本では公立小中学校に通う児童・生徒のほぼ全員に提供されている。
その背景には、1954年に制定された「学校給食法」がある。
この法律により「栄養支援」と「教育」を一体化した制度設計が行われ、全員が同じ給食を食べることで平等を実現する。
さらに2005年の「食育基本法」によって、栄養だけでなくマナーや地域文化を学ぶ機会としての位置づけが強調された。
こうした全員参加型の学校給食制度が教育制度に組み込まれている国は、日本と韓国くらいしかない。
もっとも、学校給食や食育の基準は「栄養・安全・アレルギー対応」に重点が置かれており、宗教的配慮は制度に含まれていない。