◆前期の爆益から一転、苦戦が続くPPIH
好調だった前期の反動で、やや苦戦気味なのがPPIH。2025年6月期は7.2％の増収、15.8％もの営業増益でした。2025年7-9月は4.1％の増収だったものの、営業利益は0.7％の微増でした。「ドン・キホーテ」のディスカウントストア事業の営業利益は前年同期間と変らずの271億円。2024年8月に日本政府が南海トラフ地震臨時情報を発表しました。これにより、モバイルバッテリーや電池など、粗利率の高い防災関連グッズの特需が発生します。「ドン・キホーテ」はその受け皿になりました。
しかし、今期はその反動減の影響を受けているのです。
そして、インバウンド需要が後退する懸念もあります。2025年7-9月のインバウンド売上は475億円で、前年同期間比35.5%も増加しました。10月は単月で初の200億円を突破しています。
中国が高市首相の発言を受けて、日本への渡航自粛を要請したのが11月14日。航空券の無料変更、払い戻しにも対応しました。活況だったいインバウンドの雲行きは怪しくなっています。
◆迫られる収益改善…食料品シフトを急ぐ
スーパーマーケットのユニー事業は7.9％の増益と好調ではあります。しかし、既存店の総利益率が13億円の営業利益下押し要因になっている一方、既存店の売上増による押し上げ効果は9億円。つまり、値引きで集客に成功しているものの、それが増益に繋がっていないことを意味しています。PPIHは郊外型の「食品強化型ドンキ」という新たな業態を開発中。会社として食料品の強化を図っている最中でした。食料品の消費税ゼロは大歓迎でしょう。
