移住先は東京の町村部でもOK
地方移住というと遠方に移住するイメージですが、一都三県の人口が少ない自治体へ移住する場合でもOKです。
たとえば、東京の檜原村や奥多摩町なら、都心（新宿）まで電車で2時間くらいです。内閣府の地方創生のサイトには、移住先の対象となる条件不利地域として、次のような市町村があげられています（一部掲載）。
[図表1]
私の知人でも東京都檜原村に移住した人が何人かいますが、農業をしたりリモートワークをしたりしながら、週に1回程度は都心まで出てきたりして、楽しい生活を送っているようです。
ただし、地方移住の注意点ですが、その地方によって、それぞれ独自の風習や文化があり、人付き合いもありますので、うまく溶け込めないと、暮らすのが辛くなってしまうかもしれません。
また、地方移住を推進する自治体では、人口減少に伴う様々な課題を抱えていることが多く、移住者に過度な期待を寄せてしまい、ぎくしゃくしてしまうケースもあるようです。
もらえるお金が目的ではなく、移住先がどんなところでどんな仕事をするのか、よく検討してから移住するようにしましょう。
【届け出先】 移住先の市町村
【期限】 転入後3ヶ月以上1年以内
【添付書類】
・移住支援金交付申請書
・移住後の就職または起業の状況を確認できる書類
・移住元での戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し
・移住元での勤務先企業等の退職証明書、在籍証明書 など（具体的な書類については、届け出先の指示に従ってください）
自治体独自の移住支援もあり
上記で紹介した「移住支援金」は、東京圏から地方に移住する人限定でしたが、自治体が独自に実施している移住支援制度もいくつかあります。
中でも一番充実しているのは、宮崎県都筑市の移住支援制度です。
世帯で100万円、18歳未満の子ども1人当たり100万円（最大300万円）、移住先が中山間地域ならさらに1人当たり20万円（最大100万円）追加です。夫婦・子ども3人の5人家族なら最大500万円もらえます。
それだけでなく、「お試し滞在制度」があり、住居探しや農業体験活動などで、宿泊費1泊当たり3,000円／人（通算10泊分まで）、レンタカー代24時間当たり最大2,500円（通算264時間分まで）が補助されます。都会から地方に移住して自動車の運転が不安な人には、ペーパードライバー講習にかかった費用の半分（2回分まで）も補助されます。
その他の自治体でも、単に支援金をもらえるだけでなく、家賃補助、学校の授業料無償化など、様々な支援制度（移住者だけでなく居住者も対象）があります。一例をあげておきます（東京圏からの移住支援金以外の情報を掲載しています）。
[図表2]
服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）
新宿・はっとりFP事務所 代表
エファタ株式会社 取締役