「名誉毀損フォーム」を利用して報告する
上で説明したような報告機能は、YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していると思われる動画を手軽に報告できる便利なツールです。
しかし、複数のコンテンツを報告する必要がある場合や、通常の報告手機能では動画に関する問題が正確に伝わらない場合などには適していません。
そのような場合は、「その他の報告方法」のうち「法的な問題を報告する」ための「法的問題のウェブフォーム」を利用し送信することによって、懸念点の詳細な情報をYouTubeに報告できます。
たとえば、YouTube上の動画で、自社の社会的評価を下げるような事実の摘示があった場合には、「名誉毀損フォーム」を利用することで削除依頼が可能です。自分が住んでいる国（日本）や連絡先に加え、フォームに名誉毀損として報告するURLの数を記載し、名誉毀損として報告するコンテンツごとに、下記を記入します。
（ア）問題となっているコンテンツのURL（動画／チャンネル／投稿）
（イ）申立人が特定可能な根拠（氏名／画像／声／ビジネス名／その他）
（ウ）動画またはメタデータ内の名誉毀損に該当する発言や文言
※注意1・すべてを正確に入力する必要があります。
※注意2・「動画全体」などの主張は無効です。
（エ）場所（動画内／動画のタイトル／動画の説明欄・チャンネルのタイトル、プロフィール、または概要セクション／その他）
（オ）この発言や文言が居住国（日本）の法律で名誉棄損に該当する理由
そのうえで、「この通知に記載されている情報が真実かつ完全であることを誓います。」との宣誓に同意し、デジタル署名したうえで送信します（※）。
YouTubeの削除申請をしても削除されないときの対応
■弁護士にYouTubeとの交渉・削除申請を任せる
YouTubeに対して削除申請を自分なりにやってみても、前述の「（オ）この発言や文言が居住国（日本）の法律で名誉棄損に該当する理由」等の記載が不十分であることが原因で、権利侵害が発生している深刻な状況を審査チームへうまく伝えることができず、なかなか削除に応じてもらえない場合も多く見受けられます。
その場合には、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。相談すると、投稿された動画等を確認した弁護士から、
①投稿された動画の具体的にどの部分が法律的に名誉毀損に該当するか
②問題となる発言や文言が日本の法律で名誉棄損に該当する理由
など、削除申請のポイントについてアドバイスを受けることができます。
さらに、「名誉毀損フォーム」においてYouTubeが「代理人（・クライアント）」による法的申し立てを認めているので、弁護士に委任すれば、弁護士が代理人として貴社に代わって説得的に誹謗中傷コンテンツの削除申請をして、YouTubeとの交渉なども行なってくれます。
■投稿者を特定して損害賠償を請求する
YouTubeのいわれのない誹謗中傷コンテンツによって会社のブランドが傷つけられ、売上減少などの深刻な損害を被った場合には、発信者情報開示の法的手続を利用して投稿者を特定し、不法行為に基づく損害賠償を請求する対応もできます。
このように厳正な対応をして、その旨を社会に公表することによって、自社のブランドを回復でき、さらに今後、同じような誹謗中傷のターゲットになることを防ぐ予防的な効果をも発生させることができます。