刃物で襲われ1人が死亡…家賃滞納者を追い出す職業「強制執行官」の危なすぎる実態。報酬額はあまりにも低く“割に合わない”

報酬は一件あたり1万7000円。家賃を滞納した住民のもとを訪れ、裁判所の決定に基づいて部屋を明け渡させる――そんな危険と隣り合わせの仕事が、静かに存在している。

◆家賃滞納者が逆上し、1人が死亡

2026年1月、東京都杉並区で行われた建物明渡しの現場で、家賃滞納者が逆上し、刃物を振り回す事件が起きた。対応にあたっていたのは、いずれも60代の強制執行官ら2人。日常的に全国で繰り返されている業務の、ほんの一現場にすぎなかった。

強制執行官は、家賃滞納や差し押さえといった“揉め事の最終局面”に立ち会う役割を担う。だが、その実態は危険度に見合わない低報酬、自己負担の多さ、そして命の保証もない現場の連続だ。

なぜ、この仕事はここまで過酷なのか。そして、追い出される側・追い出す側の双方を追い詰める構造は、どこにあるのか。

◆一件1万7000円で刃物で脅される恐怖

一件あたりの報酬は、一律1万7000円。その仕事の現場で、命が失われた――。

2026年1月15日午前、東京都杉並区で建物明渡しの強制執行に訪れた“不動産執行官”と家賃保証会社社員が、居住者に刃物で襲われ、1人が死亡する事件が発生した。不動産執行官とは、各地方裁判所に所属し、判決などで確定した義務が履行されない場合に、強制執行を行う国家公務員（特別職）である。業務の大半が建物明渡しや差し押さえなど不動産関連に集中しているため、通称としてこの名称が使われている。

事件後、ネット上では「高収入の危険職」「修羅場慣れした仕事」といった言説が拡散した。しかし、関係者への取材で見えてきたのは、前述したように高リスクながら、報酬額はあまりにも低い。執行関係者のA氏（60代）は次のように現場のリアルを明かす。

「今回被害に遭った2人がともに60代だったように、定年間際の人材がほとんどです。首都圏は住居数が多いため、月に100件ほどの現場をこなさなければならない。案件数次第では年収換算で1000万円を超えることもありますが、移動費や車両維持費、小規模な事務所の賃料、開錠業者や搬出スタッフへの支払いなどはすべて自己負担。経費を差し引けば、正直それほど残りませんよ……」

地方ともなれば、案件は少なく、ほぼボランティアに近くなるのが実情なのだ。