会社経営には波があり、いつも順風満帆というわけにはいきません。しかし「いよいよダメ」という局面になったとき、経営者自身の破産は避けられないのでしょうか？ ここでは、会社倒産と代表個人の債務整理の関係のほか、2026年施行予定の「早期事業再生法」の概要を見ていきましょう。司法書士の加陽麻里布氏が解説します。
手遅れになる前に会社を立て直す…「早期事業再生法」とは？
会社経営において、資金繰りや業績の悪化といった「経営の行き詰まり」は決して珍しいものではありません。そのようななか、多くの経営者が恐怖を感じるのが、「会社が倒産したら、自分（代表・社長）も破産しなければならないのか？」という点です。
2026年に施行が予定されている「早期事業再生法」は、こうした「手遅れになる前段階」で会社を立て直す、新たな制度として注目されています。
この新制度を起点に、会社倒産と代表個人の債務整理の関係について、順を追って見ていきましょう。
（1）制度の概要
早期事業再生法（仮称）は、経営が悪化し始めた比較的早い段階で、会社の事業再生を図ることを目的とした新しい法制度です。従来の民事再生や破産と比べると、
●まだ債務超過や支払不能に至っていない段階
●事業自体には再生可能性がある段階
での利用を想定している点に特徴があります。
（2）施行が検討されている背景
この制度が検討されている背景には、次のような事情があります。
●民事再生は「遅すぎる」ケースが多い
●破産に至る前に、選択肢が事実上なくなっている
●経営者が「倒産＝破産」と考え、早期相談をためらう
結果として、本来は立て直せたはずの企業が、破産以外の選択肢を失ってしまうという問題が指摘されてきました。
（3）民事再生・破産との違い
早期事業再生法は、あくまで「再生」を前提とした制度です。
●破産：清算が目的（事業は終了）
●民事再生：法的再生だが、開始時点で相当程度悪化していることが多い
●早期事業再生法：悪化初期での再生を想定
という位置づけになると考えられています。
早期事業再生法は「使える段階かどうか」の見極めが超重要
次のような状況にある場合は「早期事業再生法」の利用をお勧めすることができます。
○ 一時的な資金繰り悪化にとどまっている
○ 事業モデル自体は成立している
○ 金融機関との関係が完全には壊れていない
○ 経営者が早期に相談できている
次のような状況にある場合は「早期事業再生法」の利用はお勧めできません。
× すでに支払不能に陥っている
× 長期間の粉飾・資金流用がある
× 主要な取引先・金融機関との信頼関係が崩壊している
× 事業自体に継続性がない
この制度は万能ではなく、「使える段階かどうか」の見極めが非常に重要になります。