5.住宅ローン減税を活用するなら「中古住宅購入+リフォーム」が狙い目
2026年改正後の住宅ローン減税を活用するなら、中古住宅の購入と同時にリフォームを行うのがおすすめです。
以下のような、大きなメリットが得られるためです。
要件を満たせばリフォーム費用も減税対象になる
住宅性能の基準を満たせば借入限度額が最大4,500万円にアップする
省エネ基準に適合すれば控除期間が3年間延長される（13年間）
たとえば省エネ基準に適合していない住宅を購入してそのまま住む場合、借入限度額は2,000万円です。
ただし、リフォームして「ZEH水準省エネ住宅」まで性能を引き上げることで、子育て世帯等の場合は借入限度額が4,500万円になります。
なお、減税を受けるには「増改築等工事証明書」などの公的書類が必須となる点には注意してください。
確実に制度を利用するためには、手続きをサポートしてくれる業者選びが大切になってきますが、自分だけで探すのは手間がかかるもの。頼りになる業者を手間なく見つけたい方には、リフォームガイドがおすすめです。
リフォームガイドでは、独自の審査に通過した優良リフォーム会社のみをご紹介。
プロのコンシェルジュが要望をていねいに汲み取って複数の業者に伝えるため、1社ずつ連絡する手間も省けます。
補助金や減税制度に詳しい業者に絞って紹介することも可能ですので、中古住宅を購入して住宅ローン減税のメリットを最大限に活かしたい方は、ぜひリフォームガイドをご活用ください。
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6.中古住宅で住宅ローン減税を申請する際の流れと必要書類
住宅ローン減税の適用を受けるためには、入居した翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署で確定申告を行わなければなりません。
会社員の方であれば複雑な手続きが必要なのは最初の1回だけで、2年目以降は勤務先の年末調整だけで控除を受けられます。ただし、個人事業主の方は毎年確定申告を行う必要があります。
確定申告で必要になるおもな書類を、以下の表にまとめました。
| 必要書類 | 入手先・備考 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署または国税庁サイト（e-Tax） |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署または国税庁サイト（e-Tax） ※確定申告書と一緒に作成 |
| 本人確認書類のコピー | 手元にあるもの ※マイナンバーカードなど |
| 建物・土地の「登記事項証明書」 | 法務局 ※オンラインでの交付請求も可能 |
| 契約書のコピー （不動産売買契約書・工事請負契約書） |
不動産会社・リフォーム業者 ※購入契約書だけでなく、リフォームした場合は工事の契約書も必要 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 ※原本が必要 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 金融機関 ※10月～11月頃に銀行から郵送 |
| 省エネ性能などを証明する書類 ※該当する場合のみ |
建築士・評価機関など ※「増改築等工事証明書」「建設住宅性能評価書」など ※2026年改正の優遇を受けるなら必須 |
| 耐震性を証明する書類 ※1981年以前の旧耐震物件のみ |
建築士・評価機関など ※「耐震基準適合証明書」「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書」など |
省エネ性能の証明書などは、発行までに時間がかかる可能性があるので注意してください。提出期限に間に合うよう、余裕をもって準備を進めておきましょう。
リフォーム内容によって揃えるべき書類が異なるため、リフォーム業者や建築士のサポートを受けながら進めていくのが安心です。
