相続登記義務化との関係
相続登記の義務化により、相続人は期限内に登記申請を行わなければならない。しかし、登記対象の不動産を正確に把握できなければ、過料の対象となる可能性がある。
所有不動産記録証明制度は、被相続人の不動産を漏れなく把握できるよう支援することで、相続登記の準備段階を明確にし、手続き負担の軽減と登記漏れ防止に資する制度であるという。
制度の利用方法と手数料
証明書を請求できるのは、登記名義人本人、相続人、法定代理人、さらに委任を受けた代理人。本人以外が請求する場合は、戸籍や委任状などの証明書類が必要だ。
請求は全国の法務局・地方法務局（支局・出張所を含む）で可能であり、書面またはオンラインで受け付けられる。郵送請求も認められている。
手数料は以下の通り。
書面請求：検索条件1件あたり1,600円
オンライン請求（郵送交付）：1,500円
オンライン請求（窓口交付）：1,470円
検索条件や請求通数に応じて手数料は加算される。