チェック 新しく始まる「子ども・子育て支援金」の影響
2026年（令和8年）4月から始まる予定の「子ども・子育て支援金制度」。これは、少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せされる形で負担する仕組みです。ポイントは2つ。
子どもがいなくても負担は発生する
支援金は「子育て世帯だけ」の制度ではありません。現役世代の会社員全体が、広く薄く負担する形になります。
給与明細では“保険料の一部”として見える可能性
新しい項目として独立表示されるとは限らず、健康保険料の内訳として組み込まれる見込みです。つまり、「なんとなく保険料が上がった気がする」という形で影響が出る可能性が高くなります。
2月の段階では、「自分の手取りにどう影響しそうか」をざっくりでいいので想定しておくのが現実的です。医療保険制度や年収ごとに支援金額が変わるので、こども家庭庁のサイトで確認してみましょう。
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度 医療保険制度ごとの年収別試算
チェック 給与明細は「合計額」より「内訳」を見る
多くの人が見ているのは「支給額」「手取り額」ですが、本当に見るべきなのはここ。
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
所得税
住民税
標準報酬月額
注意したいのは「標準報酬月額」です。これは、基本給、残業代、各種手当をもとに決まり、社会保険料の計算の土台になります。前年に残業や昇給があった人は、「給料は増えたけど、天引きも増える」状態になりがち。去年と今年の同月明細を並べてみて、どの項目が増えているかを確認するだけでも、新年度の家計予測が立てやすくなります。
「標準報酬月額」は給与明細に記載されている場合とされていない場合があります。記載されていない場合は、加入している健康保険の保険料額表で、現在支払っている厚生年金保険料から調べることができます。