2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」に続き、2026年度も新たな補助金制度「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」のスタートが決定しました。リフォームであれば世帯を問わず利用でき、断熱改修などの省エネ工事を行うことで、最大100万円の補助金を受け取れます。
今回は、みらいエコ住宅2026事業の基本情報や補助金額、対象の工事内容などを詳しく解説します。制度を活用するための具体的な流れも紹介するので、ぜひ参考にして、賢くお得なリフォームを実現させましょう。
1.みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは？
みらいエコ住宅2026事業の基本情報を、以下の2つに分けて解説します。
みらいエコ住宅2026事業の概要
子育てグリーン住宅支援事業（2025年）との違い
それぞれ見ていきましょう。
1-1.みらいエコ住宅2026事業の概要
みらいエコ住宅2026事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国が実施する新たな省エネ住宅補助金制度です。
2025年11月28日に閣議決定され、2025年度補正予算案に盛り込まれました。
予算規模は2,050億円で、これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、とくにリフォームへの支援が強化されています。
申請受付は2026年3月下旬以降に開始される予定で、2025年11月28日以降の着工であれば、遡って補助の対象となります。
申請期限は2026年12月31日までですが、予算上限に達すれば終了となる点には注意が必要です。
申請は登録事業者が代行する仕組みのため、利用する際は登録済みのリフォーム会社へ早めに依頼しましょう。
＜過去の国土交通省による補助金事業＞子育てグリーン住宅支援事業：2025年12月31日終了
こどもみらい住宅支援事業：2022年11月28日に予算上限到達にて終了
こどもエコすまい支援事業：2023年9月28日に予算上限到達にて終了
子育てエコホーム支援事業：2024年12月31日終了
1-2.子育てグリーン住宅支援事業（2025年）との違い
「子育てグリーン住宅支援事業（2025年）」とのおもな違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 子育てグリーン住宅支援事業 （2025年） |
みらいエコ住宅2026事業 （2026年） |
|---|---|---|
| 補助金額（新築） | 最大160万円／戸 | 最大125万円／戸 |
| 補助金額（リフォーム） | 最大60万円／戸 | 最大100万円／戸 |
| 予算規模 | 2,500億円 【内訳】 新築：2,100億円 リフォーム：400億円 |
2,050億円 【内訳】 新築：1,750億円 リフォーム：300億円 |
最大の違いは、補助金額の変更です。新築は減額している一方で、リフォームは最大100万円と、大幅に拡充されました。
また、リフォームの場合は既存住宅の性能向上を評価する仕組みが導入されたため、古い家ほどメリットが大きくなるのが特徴です。
補助金額は拡充されたものの、予算規模は新築とリフォームを合わせて2,050億円と、前回の事業よりも少なくなっています。
予算上限に達すると早期終了となるため、見積もり依頼などの準備をスムーズに進めていきましょう。
2.みらいエコ住宅2026事業の対象者と補助金額
ここでは、みらいエコ住宅2026事業の対象者や補助金額を、以下の2つに分けて解説します。
【新築】住宅の性能に応じて最大125万円
【リフォーム】改修内容に応じて最大100万円
それぞれ確認していきましょう。
2-1.【新築】住宅の性能に応じて最大125万円
新築の場合は、注文住宅の建築や新築分譲住宅の購入が対象です。
基本的には子育て世帯、または若者夫婦世帯が対象ですが「GX志向型住宅」の場合は、世帯を問わず補助を受けられます。対象者や補助金額を以下の表に整理したので、参考にしてください。
| 対象者 | 対象住宅 | 補助額 ※（）は1～4地域 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円／戸（125万円／戸） |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円／戸（80万円／戸） |
| 長期優良住宅（古家の除却を行う場合） | 95万円／戸（100万円／戸） | |
| ZEH水準住宅 | 35万円／戸（40万円／戸） | |
| ZEH水準住宅（古家の除却を行う場合） | 55万円／戸（60万円／戸） |
※子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
建て替えに伴って古い家を除却（解体）する場合は、補助金額が加算されます。
また、今回の制度は子育てグリーン住宅支援事業（2025年）と違って、1〜4地域に該当する場合に補助金額が優遇される点が特徴です。
「建築物省エネ法に基づく地域区分」のうち、1〜4地域に該当するエリアのことです。おもに北海道や東北、北関東、北信越などの寒冷地が該当します。寒さの厳しい地域では求められる断熱性能が高くなるため、補助金額が増額されています。
2-2.【リフォーム】改修内容に応じて最大100万円
リフォームの場合はすべての世帯が対象で、最大100万円の補助金を受け取れます。
改修前の住宅性能に対し、改修後にどの基準まで性能が向上するかによって補助金額の上限が決まる仕組みです。
築年数が古い（性能が低い）住宅ほど、最新の省エネ基準へ引き上げた際の性能の伸び幅が大きくなるため、補助金額も高くなります。
対象者や具体的な補助金額は、以下のとおりです。
| 対象世帯 | 対象住宅（改修前） | 改修内容（改修後） | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | 平成4年基準未満 | 平成28年基準相当 | 100万円／戸 |
| 平成11年基準相当 | 50万円／戸 | ||
| 平成11年基準未満 | 平成28年基準相当 | 80万円／戸 | |
| 平成11年基準相当 | 40万円／戸 |
※平成4年基準未満：平成3年以前に建築された住宅など
※平成11年基準未満：平成10年以前に建築された住宅など
みらいエコ住宅2026事業では、先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業など、ほかの補助金とのワンストップ対応（一括申請）が予定されています。
「必須工事の数」から「性能向上幅」へ基準が変更子育てグリーン住宅支援事業（2025年）では、必須工事3つのうち2つ以上を実施することが補助金申請の条件でした。
一方、みらいエコ住宅2026事業では、性能の向上幅で上限額が決まります。
設備の設置や断熱改修などの必須工事を組み合わせ、目標とする省エネ基準（平成11年基準相当または平成28年基準相当）をクリアしなければなりません。
具体的な工事の組み合わせなどは検討段階のため、詳細は後日公表される予定です。
