◆海外では監視の目がさらに過激
監視の目は、海外ではさらに過激だ。「ポルトガルやイタリア、中南米では、レジの情報が直接国税に飛び、政府承認のない領収書は法的に無効。日本でも財務省や国税庁が旗振り役となり、デジタルインボイスをはじめとしたデジタル化を目指しているので、透明化が進むはずです」
もちろん、不正は許されない。だが、AIが領収書の裏側まで見透かす超監視社会において、清濁併せ呑む余地がそぎ落とされていくのだ。
◆インボイス未登録店の消費税控除が5年で消える！
現在はインボイス未登録店でも8割控除の特例があるが、今年10月には7割に、さらに’31年の完全消滅へと段階的に進み、会社の負担増。経費の取り扱いが厳格化する。2026年9月末まで8割控除（3年間）
2028年9月末まで7割控除（2年間）
2030年9月末まで5割控除（2年間）
2031年9月末まで3割控除（1年間）
2031年10月以降は控除無し
【税理士 高橋 創氏】
高橋創税理士事務所。著書『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？ 日本の昔話で身につく税の基本』（ダイヤモンド社）など
取材・文／週刊SPA！編集部
―［日本人に忍び寄る［5つの危機］］―
