現金商売の業種は特に注意が必要
バーは、税務調査の対象に選ばれやすい業種です。なぜなら、令和5事務年度において、最も法人税の不正発覚割合が高かった業種がバーだからです。バーに限らず、現金で売上を受け取ることの多い飲食業は、不正や計上漏れなどが起きやすい業種として知られています。
税務調査では、不正行為や経理ミスを指摘し、正しい申告を促すことが目的です。そのため、申告漏れや経理ミスの多いバーなどの飲食店は、税務調査の対象として選ばれやすいのです。
バーなどの飲食店に税務調査が入る場合、事前に内偵調査が行われている可能性や、事前通知なく税務調査が行われる場合もあります。急に税務調査が実施されても困ることがないよう、普段からしっかり証拠書類等を保存して帳簿付けを行い、、正しい申告を行うようにしましょう。
松本 崇宏
税理士法人松本 代表税理士
登録者16万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。
代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在14名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本
税務調査対応専門チームがある税理士法人として現在全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”の税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局等に勤めていた、いわゆる「国税OB」が現在14名常駐。税務調査相談・対応実績は累計5,000件以上で専門性・経験則・折衝力を有する。どの業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化しながら、あらゆる業種の税務調査に対応し、追徴税額ゼロ円の実績多数。