2026年4月から企業型DC（企業型確定拠出年金）の制度が大きく見直されます。「うちの会社に関係ある？」「そもそもDCってどんな仕組みだったか曖昧…」という人も多いのではないでしょうか。本記事では、企業型DCの基本をおさらいしながら、今回の制度見直しのポイントをやさしく整理します。
企業型DCは、老後の資産形成に大きく関わる大切な制度です。制度の変更をきっかけにポイントを押さえ、将来への安心に繋げましょう。
そもそも「企業型DC」とは？
企業型DCとは、会社が従業員の老後資金づくりのために導入する年金制度です。正式名称は「企業型確定拠出年金」といい、個人型確定拠出年金であるiDeCo（イデコ）と同じ仕組みを会社単位にしたものと考えると分かりやすいでしょう。
企業型DCには、主に3つの形があり、どのタイプを採用しているかは会社により異なります。企業型DCはやや複雑な面もあるため、ここでは細かな違いには立ち入らず、分かりやすさを重視して大まかに整理します。
会社が掛け金を出すケース
退職金制度として、会社が掛け金を拠出するタイプです。
従業員が自分で掛け金を出すケース
老後の資産形成を目的として、給与等の一部を積み立てるタイプです。
会社と従業員の双方が掛け金を出すケース
上記の双方を目的とするタイプです。「マッチング拠出」や「選択的DC」とも呼ばれています。
企業型DCはiDeCoと同様に、老後に向けてコツコツと積み立てながら運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ります。掛け金や運用益が非課税になることが大きなメリットです。
なぜ今、企業型DCは注目されている？
【画像出典元】「stock.adobe.com/ELUTAS」
企業型DCは、2001年に米国の401（K）プランを参考にして創設された制度です。制度がスタートした当時は、現在と比べて投資に対する認知度や興味・関心、理解度はいずれも高いとは言えず、「老後資金＝貯蓄」「投資は一部の人がするもの」という認識が一般的でした。
しかし近年は、「貯蓄から投資へ」という政府の働きかけにより、NISAの創設・拡充などを通じて資産運用を経験する人が増えています。長期・分散・積立という投資の基本が少しずつ浸透する中、市場環境も後押しとなり、投資に対する関心が一段と高まっている状況です。
こうした環境の変化を受けて、「企業型DCでどのように運用すれば良いのか」「このままの運用内容で問題ないのか」と老後を見据えて企業型DCの運用見直しを検討する人が増えてきました。実際にFP相談の現場でも、企業型DCに関する質問は年々増えています。
さらに、企業型DCは2026年4月から継続的に大きな見直しが予定されており、今後ますます注目が高まっていくと考えられます。