衆院選直前、「景気」はどう動いたか?先行き判断DI“2ヵ月連続上昇”の裏にあった政治への期待【解説:エコノミスト宅森昭吉氏】

衆院選直前、「景気」はどう動いたか?先行き判断DI“2ヵ月連続上昇”の裏にあった政治への期待【解説:エコノミスト宅森昭吉氏】

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙。その直前、街角の景況感は「政治」への期待と不安で大きく揺れうごいていました。内閣府が発表した1月の「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断DIは寒波や中国からのインバウンド減少が響き足踏み状態となったものの、先行き判断DIは2ヵ月連続で上昇。その背景には、衆院選に向けた「政治の安定」への強い関心があったことが、急増したコメント数からも読み取れます。選挙というビッグイベントを前に、消費者を観察している景気ウォッチャーはなにを懸念し、なにに期待を寄せていたのか。大雪や物価動向、そして開幕したミラノ五輪の影響も含め、エコノミストの宅森昭吉氏がデータを読み解きます。

衆院選への期待がプラス材料に…先行き判断DI2ヵ月連続上昇

現状判断DIは3ヵ月連続低下だが、下げ幅合計が▲0.6ポイントとおおむね横ばい。先行き判断DIは2ヵ月連続上昇、衆議院選挙に期待。現状判断水準DIは3ヵ月ぶり上昇。

1月の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断DI(季節調整値)は前月差▲0.1ポイントと3ヵ月連続で低下し、47.6となりました。11月差は▲0.2ポイント・12月前月差は▲0.3ポイントそれぞれ小幅低下で、3ヵ月の累計低下幅が▲0.6ポイントと、統計的にはおおむね横這いといっていい低下幅です。10月の現状判断DIは48.2で24年12月以来、10ヵ月ぶりの高い水準でした。

2月9日の1月分発表時に季節調整替えが行われ過去の数字が変わりました。2025年の新しい現状判断DIの季節調整値とこれまでの旧・現状判断DIの季節調整値を比べてみると、2月~7月が上方修正、1月と9月~12月が下方修正となりました。

一番大幅な変化は4月の1.1ポイントの上方修正でした。春から7月にかけ季節調整のサポートもあり、物価高騰の落ち着き、株価の堅調さなどを背景に、しっかりした数字が出ることが期待されます。

出所:内閣府 [図表1]景気ウォッチャー調査:現状判断DI(方向性)季節調整値 出所:内閣府 *2021年12月の58.2が史上最高。2020年4月の8.4が統計史上最低。
※2020年1月~2025年12月の緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置発令月(調査対象期間に発令が解除されていた月を除く)・平均35.2(旧35.1)、非発令月…平均47.7(旧47.8)

1月の現状判断DIの内訳をみると、家計動向関連DIは、小売関連、飲食関連が上昇。一方で、サービス関連、住宅関連が低下したことから低下しました。企業動向関連DIは、製造業、非製造業ともに上昇したことから上昇しています。雇用関連DIは、低下しました。なお、1月の現状水準判断DI(季節調整値)は47.0で、12月から1.1ポイント、2ヵ月ぶりに上昇しました。25年1月の47.5以来の高い水準です。

1月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差0.6ポイント上昇の50.1。雇用関連DIが低下したものの、家計動向関連DIおよび企業動向関連DIが上昇しました。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差3.1ポイント低下の45.4となり、一方、先行き判断DIは前月差2.5ポイント上昇の50.6です。

1月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方に関する内閣府の判断は、これまでの「景気は、持ち直している」から「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している」に変わりました。また、先行きについては、4ヵ月連続で「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」となっています。

出所:内閣府 [図表2]景気ウォッチャー調査(2025年12月・26年1月)・季節調整値 出所:内閣府

業種別DI、50超は家電だけ…旅行・交通関連半年ぶりに50割れ

業種別の現状判断DI、旅行・交通関連は6ヵ月ぶりに50割れだが、家電量販店が7ヵ月ぶりに景気判断の分岐点の50を上回る。

1月の業種ごとの現状判断DI(原数値)をみると、景気判断の分岐点50を上回る業種が家電量販店だけになりました。家電量販店は52.5と12月の43.1から9.4ポイントと大幅に上昇しています。「寒波の影響により、季節家電が大きく売上を伸ばしている。一方で、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電は低迷しており、全体の販売量としては伸び悩んでいる」という北関東の家電量販店・企画担当のコメントがありました。

一方、旅行・交通関連は43.3と12月の54.1から10.8ポイント低下しと6ヵ月ぶりに分岐点の50を下回っています。「中国からのインバウンドによる利用が激減している。例年1~2月は需要が減少気味であることも重なり、売上が減少している」という近畿の都市型ホテル・客室担当のコメントがありました。

出所:内閣府 [図表3]景気ウォッチャー調査:分野・業種別景気現状判断(方向性/原数値) 出所:内閣府

地域別は沖縄が現状・先行きとも強く、地域差鮮明に

地域別の12月では沖縄の現状判断DIが10ヵ月連続で50超。先行き判断DIは53ヵ月連続で50超。

地域別にみた1月の現状判断DIでは、沖縄が55.5と12月の52.4から上昇し、10ヵ月連続で景気判断の分岐点50を上回りました。関東のなかに含まれる東京都が50.7で、12月の50.0から上昇し2ヵ月ぶりに50超になりました。

また、1月では中国が50.0ちょうどで、その他の地域は50割れに。先行き判断DIでは、沖縄が57.3です。12月から0.5ポイント低下しましたが、21年9月以降53ヵ月連続50超が続いています。

出所:内閣府 [図表4]景気ウォッチャー調査:地域別現状判断DI(方向性)季節調整値 出所:内閣府

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