中国政府の「渡航自粛」響き、インバウンド現状判断2ヵ月連続悪化
1月「外国人orインバウンド」関連判断DI、現状判断は2ヵ月連続50割れ。先行き判断は2ヵ月連続改善。1月は52.7と50超に。1月の「外国人orインバウンド」関連現状判断DIは45.7で12月の49.4から低下し2ヵ月連続の50割れになりました。中国政府が日本への渡航自粛要請を出した影響が顕在化したようです。
一方、1月の先行き判断DIは52.7で12月の47.8から4.9ポイント改善しました。2ヵ月連続の上昇です。インバウンド全体でみると、それほどひどいことにはならないという見方が多いのでしょう。コメント数は10月の42人から11月は120人に急増しましたが、12月は68人に低下し、1月は73人でした。
「衆議院選挙後は、物価高や円安の動きを注視していく必要があり、特に海外旅行では、中間層の購買に影響を与えると想定している。インバウンドに関しては中国からの訪日が減少するものの、他の国で補い全体として増加傾向は継続すると考えている」という九州の旅行代理店・統括者のコメントがありました。
［図表7］「外国人orインバウンド」関連DIの推移 出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成
「中国」関連判断DIは、10月ではまだ、現状、先行きともコメント数は1ケタと、通常の状態でしたが、11月になると、現状が45名、先行きが125名と急増しました。12月は、現状が53名と増加しましたが、先行きが68名と急減しました。1月は、現状49名、先行きが44名とともに減少。1月のDIは現状41.3、先行きは44.0とともに12月から上昇しています。
［図表8］25年9月～26年1月調査：「中国」関連コメント集計表 出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
（注）◎「良」、〇「やや良」、□「不変」、▲「やや悪」、×「悪」
物価高は以前景気の“重石”も、ガソリン価格低下はプラス材料
1月「価格or物価」関連現状判断DIは39.7と依然50割れで景況感の足を引っ張る。ガソリン暫定税率廃止で1月の「ガソリン」関連DIは現状、先行きとも50超、景況感の押し上げ要因に。1月の「価格or物価」関連判断DIは、現状が39.7と12月の42.2から、先行き判断DIは44.1で12月の44.5から低下しました。依然50割れで景況感の足を引っ張っています。
1月景気ウォッチャー調査の調査期間が始まる1月25日の直前の1月23日に25年12月の全国消費者物価指数が発表されました。変動の大きい生鮮食品を除く総合は前年同月比＋2.4%の上昇で、上昇率は3ヵ月ぶりに＋3%を下回りました。ガソリンの価格が下がり、上昇率が縮小しました。
本来は、物価上昇率が落ち着く傾向がみられるとみて「価格or物価」関連判断DIが改善してもおかしくない状況でした。しかし、NHKのニュースなどでは、2025年の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合は前年同月比＋3.1%の高い上昇率だったことを中心に報じていたので、12月の限界的な変化率の鈍化が残念ながらあまり伝わらなかったと思われます。
ガソリン暫定税率（25.1円／L）は2025年12月31日に正式に廃止されました。1月の「ガソリン」関連DIは現状56.9、先行き54.8でどちらも50超になり、景況感の押し上げ要因になりました。
［図表9］2023年1月～2026年1月調査：価格・物価関連コメント集計表 出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
（注）◎「良」、〇「やや良」、□「不変」、▲「やや悪」、×「悪」