個人の実地調査（特別・一般）の追徴税額、消費税は186万円（本税152万円、加算税34万円）！
個人の税務調査の主な対象である事業を行っている方の場合、所得税の調査と同時に消費税の調査も行われるケースが一般的です。そこで、消費税の追徴税額も見てみましょう（図表3）。
（図表3）令和5事務年度の消費税（個人事業者）の調査等の状況 （出典） 令和6年11月 国税庁発表令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/index.htm
令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況（PDF/641KB）を加工して作成しています。
（図表4）「申告漏れ等の非違件数」で1件当たりを計算した場合
先ほどの所得税と同様、調査を実施した1件当たりではなく、申告漏れ等の非違があった1件当たりで、国税庁の資料を加工しました。「（図表4）「申告漏れ等の非違件数」で1件当たりを計算した場合」の⑨～⑪欄をご覧ください。
消費税の実地調査の「計」をみますと、申告漏れ等の非違件数1件当たりで計算した追徴された本税は133万円※10、加算税は30万円※11、合計で163万円※12となります。
なお、実地調査の中で短期間では終わらない調査である「特別・一般」をみると、申告漏れ等の非違件数1件当たりで計算した追徴された本税は152万円※13、加算税は34万円※14、合計で186万円※15にもなっています。
ここまで見てきたことをまとめます。個人で事業を行っている納税者が実地調査（特別・一般）を受けて非違が発見された場合の追徴税額は、下記のとおりです。
所得税312万円（本税261万円、加算税51万円）
消費税186万円（本税152万円、加算税34万円）
総平均で、合計498万円になります！
廣田 隆幸
廣田隆幸税理士事務所／ほわいと税理士グループ
所長／代表