子どものいじめが深刻化し、学校に相談しても改善しない場合、親だけで対応するのは困難です。暴言や誹謗中傷が続き、登校できなくなるケースでは、証拠の残し方や学校の対応義務、加害側への法的請求など専門的な判断が必要になります。弁護士に相談することで、具体的な解決策や取るべき手続きが明確になり、子どもと家族を守るための適切な対応につながります。そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」へよせられた質問をもとに、子どものいじめ問題への対応について、林雄大弁護士に解説していただきました。
いじめの状況が改善せず、法的措置を検討
相談者の子ども（小学5年生）は学校でいじめを受けており、現在登校できない状態が続いています。もともとのきっかけは些細なトラブルでしたが、この件はすでに担任教師が間に入り、解決しています。
ところが、このトラブルに直接関係のなかった生徒Aが経緯を聞いたことを機に、相談者の子どもに対して暴言を繰り返すようになりました。クラスのLINEグループでも誹謗中傷が投稿されているとのことです。
生徒Aは以前、相談者の子どもとトラブルになっており、その頃から本人がいない場面で「仲間はずれにしたい」「一生学校に来るな」「死ね」といった暴言を口にしていたようです。
相談者の子どもは繰り返される暴言に耐えられず、登校を控えるようになりました。相談者が心療内科に連れて行ったところ、急性ストレス反応と診断され、診断書も発行されています。
その後、担任教師および校長の同席のもと、生徒Aと、共に暴言を行った生徒Bから謝罪の場が設けられ、家族にも連絡が入りました。
生徒Bの保護者はすぐに謝罪の意思を示した一方、生徒Aの保護者からは連絡がなく、その後も生徒Aは下級生に対して子どもの悪口を広める行為を続けています。
相談者としては当初、事態を大きくせず学校内での解決を望んでいましたが、状況が改善せず、今後さらに広がる可能性も懸念されるため、弁護士への依頼を検討しています。
現在、LINEのスクリーンショットなど、証拠になり得る資料を可能な限り残しています。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」では次の4点について弁護士に相談しました。
（1）このような場合、弁護士に依頼することでどのような解決が期待できるのか。
（2）学校によるいじめ調査では、具体的にどのような対応が行われるのか。
（3）相手方に損害賠償を請求した場合、どの程度の金額が認められる可能性があるのか。
（4）LINEのスクリーンショットは、どのような方法で保存しておくのが適切か。
（1）弁護士への依頼で期待できる解決策の例
どのような「いじめ」が行われているかにもよりますが、弁護士に依頼することで、民事上（損害賠償請求、警告等）、刑事上（被害届の提出、刑事告訴等）の法的措置を検討することが可能です。
また、いじめ問題に特有の解決方法として、保護者に代わって学校に対して、現在行われているいじめの有無に関する調査を求めることや当該いじめの防止、当該いじめを行っている児童への指導を要求することも可能です。
保護者の方が学校と話し合いを行っているものの、うまく話し合いができていないケースも多々あります。そのような場合に、弁護士が間に入ることで、話し合いをスムーズに行うことが可能になります。