体力や気力のある50代から終活をはじめると、将来の不安を減らせる、人生設計を立てやすくなるなど多くのメリットがあります。人生後半をより良く生きるために、今からできることをまとめました。
50代から終活をはじめるメリット
終活とは人生の終わりに向けて行う活動です。厚生労働省の「令和５年簡易生命表」によると、2023年の日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.14歳です。平均寿命が延びている中、50代から終活をはじめることのメリットをご紹介します。
体力・気力・判断力がある
終活は不要品の処分や財産の確認、遺言書の作成など、体力・気力・判断力が必要です。厚生労働省によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると見込まれています。若い50代のうちから終活をはじめても早すぎることはありません。
老後の不安を減らせる
お金や健康、財産分与など、老後について不安を抱えている人は少なくありません。自分らしい最期を迎えるために今から具体的な準備をすることで、未来への漠然とした不安を減らすことができます。
家族の負担を減らせる
終活をすることで、自分が亡くなった後の遺品整理がしやすくなる、相続トラブルを防止できるなど、残された家族の負担を軽減できます。
理想の老後を実現しやすくなる
定年までまだ時間がある50代は老後資金を貯めやすい年代。老後をどう生きたいか明確にできれば、老後に必要なお金も把握できます。不要な支出を減らしたり、無理のない資産運用をしたりすることで老後資金を増やせば、理想の老後を実現できる可能性が高まります。
終活でやるべき4つのこと
終活では具体的にどのようなことをすればよいのかを見ていきましょう。
老後の生き方を考える
まずは老後をどのように生きたいのか考えてみましょう。
● 定年後もやりがいのある仕事につきたい
● 趣味を充実させたい
● ボランティア活動に参加したい
● 夫婦で海が見えるところに移住したい
● 気の合う友人と暮らしたい
など、それぞれに望むことは異なります。
終活は今までの人生を振り返り、これからの人生をどう生きたいのか考えるきっかけになります。50代であれば平均寿命まであと数十年あります。何をいつまでにやるのかなど、具体的な人生設計を立てることで、より充実した人生を送ることができるでしょう。
断捨離をする
断捨離で不要なものを手放しましょう。自分が亡くなった後に家族の負担を減らせるだけでなく、身の回りを整理すると心に余裕が生まれ、やりたいことに注力しやすくなります。
断捨離のコツは「必要」「不要」「保留」の3つに分けること。すぐに判断できないものは保留ボックスに入れて、自分の気持ちをよく見つめてから手放すかどうか決めましょう。
大量のアルバムや写真は、パソコンやスマートフォンで見られるようにするデータ化がおすすめです。データ化すれば大きなアルバムをいくつも保管する必要がなくなります。
財産の整理をする
自分が亡くなった後に家族が困らないよう、財産を整理してリスト化しましょう。プラスの財産だけでなく、ローンなどマイナスの財産も忘れずに。財産を整理することでお金の使い方も見直せます。
預貯金
金融機関の口座のうち、使っていないものは解約を。本人が亡くなってから家族が解約手続きを行うのは手間や時間がかかります。
クレジットカード
金融機関の口座と同様に、クレジットカードも使っていないものは解約しましょう。本人が亡くなって家族が解約手続きをする場合、手間がかかるケースが多いためです。
解約せずそのままにしておくと、年会費がかかり続ける、不正利用されるリスクがあるなどのデメリットがあります。
ローン
住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、支払中のローンがあれば家族が分かるようにしておく必要があります。借入先や金額、返済方法などを一覧にしてまとめましょう。
保険
加入している保険は保険証券をまとめて保管し、契約内容を確認しましょう。契約時とはライフスタイルが変化し、必要な保障が変わっていることも。必要な保険と不要な保険を見極めましょう。
有価証券
株式や投資信託などの有価証券は、本人が亡くなった後、相続人はそのまま口座を引き継ぐことができないため、相続人名義の口座に移管する手続きが必要です。有価証券を持っている場合は、証券会社、支店、口座番号などを一覧にしてまとめましょう。
不動産
令和６年４月１日から、土地・建物などの不動産を取得した相続人は相続登記の申請が義務化されました。相続登記をしなければ登記上の名義人は亡くなった人のままとなり、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。
不動産を所有している場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）や、固定資産税の納税通知書の確認を。複数人で所有している場合は、自分の持ち分や誰と共有しているのかも把握しておきます。土地や建物を貸し借りしている場合は、契約書や登記の有無を確認しましょう。
エンディングノートや遺言書を作る
エンディングノートや遺言書を作成しましょう。
エンディングノート
エンディングノートとは、自分に何かあったときに備えて、家族がさまざまな判断や手続きを進めるときに必要な情報を残すためのもの。自分の備忘録としても使えます。
エンディングノートはさまざまな方法で入手できます。法務省はウェブサイトでエンディングノートを作成・公開し、相続や遺言書などの情報もわかりやすく解説しています。
また、一部の市町村・自治体や企業が無料配布しているほか、書店で購入することもできます。
遺言書
遺言書とは、自分の財産を誰にどのように残したいかを指定し、その指定に法的効力を持たせるものです。法律にそって作成された遺言書の記載は、法定相続分のルールに優先します。
既婚か独身かに関わらず、遺言書は財産を特定の人に確実に残したいときや、相続トラブルを防止したいときに有効な手段です。
参考サイト：エンディングノート（法務省）
