アパートの賃貸経営を行う場合、まずは金融機関から借り入れを行って物件を購入するのが一般的です。しかしこのような場合、借入れのある収益物件を残して所有者が亡くなると、起こり得るのが「負債をめぐる兄弟間の相続トラブル」です。果たして回避することはできるのでしょうか？ 不動産と相続を専門に取り扱う、山村法律事務所の山村暢彦弁護士が解説します。
アパートローンの相続が厄介なワケ
家族に資産を残してあげたい――そんな気持ちで、往年アパート経営を始める方は非常に多いです。ただ、一方で見落としがちなのが、アパートを承継する場面、すなわち「相続時のトラブル」です。
アパート経営というのは、基本的に金融機関からの融資を得ることを前提に、レバレッジを利かせて、賃貸の利回りと金利の差額が利益になるというスキームです。そのため、アパート経営をしている以上、相続時にはプラスの資産だけではなく、マイナスの負債である金融機関のローンが残ることも十分にあり得ます。
しかし、この点が見過ごされているケースも散見されます。ローンが残ると、単に不動産をわけるだけでも厄介であるにもかかわらず、さらに厄介な状況が生まれてしまうのです。
相続時には、財産を洗い出し、相続人間で財産を分配する「遺産分割協議」を行います。この際、多額の不動産が含まれていても、ケーキのように不動産を切ってわけることはできません。そのようなケースでは、「代償金」というお金で調整してわけることが一般的です。
不動産をわけるだけでも、「不動産の評価がいくらか」、そして「代償金をいくら払わねばならないのか」という点で揉めて大変になることが多いです。基本的には、預貯金が多く相続財産に残っており、そのお金で調整できれば、このようなトラブルを防ぐことができます。
しかし、一般的に、不動産を有している方は、お金があっても融資の繰り上げ返済などに充当してしまうことが多く、不動産の資産と比較してキャッシュレスの状態に陥りやすいです。
ローンが絡む相続の大変さ
さて、不動産を遺産分割するのが難しいと、どのような問題が起こるのでしょうか。一番の問題は、いくら遺産分割に時間がかかっているとしても金融機関の返済は待ってくれない、ということです。
理屈上は、不動産などプラスの財産の帰属は、遺産分割協議にて確定しないと共有状態となり、誰の財産か曖昧な状況に陥ります。一方で、ローンなどの負の財産については、金融機関との関係上、相続人が相続分割合に応じて分割して債務を負担しなければなりません。
つまり、アパートの所有が定まらない、アパートの賃料を単独で取得できないのにもかかわらず、金融機関への返済は待ってくれないのです。さらに、不動産のローンは高額なことが多く、賃料収入から充当できないとなると、支払っていくことは非常に困難です。
そのため、ローンが絡む相続では、相続人間だけで分配を定めるだけでも大変にもかかわらず、金融機関からも早く解決してくれとプレッシャーをかけられ、余計に感情的な対立が生まれやすくなります。