将来の資産形成のために不動産投資に興味を持つ方は多いでしょう。しかし、物件や業者を見誤ると、資産になるどころか赤字を垂れ流す「金食い虫」になり得ます。本記事では、松田博行氏の著書『不動産・相続・終活のホントのところ府中の不動産会社の社長が教える後悔しないアドバイス』（叢文社）から一部を抜粋・編集し、投資用不動産で大損してしまった衝撃の実例を紹介します。
困っているAさんから「投資用不動産の相談」
最近あったのがAさんの話です。Aさんは、「不動産業者B社」に半ば騙されて、損することが確定している不動産を「将来の年金代わりに資産形成をしましょう」と言われ、購入してしまった人です。
その後、あまりの赤字に気が付き当社に相談にこられました。毎月赤字が続く現実を目の当たりにしたため、投資用不動産を売却処分することを決意しました。
B社担当者から「この金額なら売れる」と言われたので、専任媒介契約※で売却活動をお願いしたけれど3カ月間お問合せが一回もありません。（※専任媒介人契約：特定の不動産会社1社のみに不動産売買の仲介を依頼する契約形態のこと）
するとB社は「見学に来ないのは価格が高いからだ」と正反対のことを言い出しました。
あまりにおかしい説明だし信頼できないので、B社との専任媒介契約を解除して、他の不動産仲介会社に売却活動を任せようと思ったところ、媒介期間満了前にAさんから媒介契約を解除したらB社に違約金を支払う必要があると言われたようです。
投資用不動産を購入するとメリットがあるという説明を受けたAさんは、B社の仲介で投資用不動産を購入したけれど、運用して初めて気が付いたランニングコストで、年間の赤字がうん十万円……。
購入時にそんな説明聞いてない！
何が節税だ！
何が将来の年金だ！
それどころか金食い虫じゃないか！
この状態を、向こう30年継続しなくてはいけないのか？
B社「Aさんが他社に任せて売却活動をするのは構いませんが、当社との管理契約を解除するなら違約金うん十万円をいただくことになります。当社で売却すれば、この違約金はかかりませんよ」とB社担当者はとても微笑ましく説明してくれました。
なぜか「不動産売買契約書」が2通も…
なぜか、投資用不動産を購入したときの不動産売買契約書（金額が違う契約書）が2通あります。
誰かを欺くため？
これ詐欺だよね？
こういうことをしている業者を調査すれば芋づる式に同様のケースが出てくること必至です。
場合によっては金融機関へ情報開示請求できるのかな？
宅建免許吹っ飛ぶかもしれないけど告発していいかな？
建築業者が当初2千万円で建築できると言っていたのに、後に、2千800万円かかると言われ施主様は資金ショート。
贈与税の非課税枠を使うため、慌てて請負契約をしたけれど、業者の責任を追及できない。
まったくもって泣き寝入りしかないんだろうか。どれをとっても、本当にひどいものばかりです。
松田 博行
代表取締役社長
株式会社わいわいアットホーム