【2026年変更点あり】確定申告はいつからいつまで？初めてでもわかるやり方、書類、期間をわかりやすく解説

5.確定申告のやり方

確定申告をするには、必要な書類を準備、申告する年の申告書に必要な事柄を記入し、控除額を計算して最終的な納税額（または還付額）を算出します。申告書の記入ができたら郵送または税務署の窓口で提出するか、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で記入から提出までおこなう方法もあります。

あらかじめやっておくべき2つのこと

以下の準備・届出は、確定申告と同時におこなうと手続きが間に合わないことがあります。確定申告の時期になる前に進めておきましょう。

（1）e-Taxの利用開始手続き・電子証明書の取得

e-Taxを利用するには、オンラインまたは書面で利用開始の届出をおこない、16桁の利用者識別番号を取得する必要があります。さらに、申請時の本人確認に用いる電子証明書もあらかじめ取得しなければなりません。

利用者識別番号はオンラインでは即時発行されますが、書面の場合は1週間程度かかります。電子証明書は一般的に発行まで1週間〜1ヶ月程度要します。

参考：国税庁｜e-Taxご利用の流れ

（2）青色申告の届出

白色申告は事前申請なしでできますが、青色申告をする場合はあらかじめ届出が必要です。具体的には、事業を始めた年の3月15日まで、または開業から2ヶ月以内に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し承認されれば翌2〜3月の確定申告を青色申告でおこなうことができます。

例1）2025年1月20日に事業を開始し、3月18日に青色申告承認申請書を出した→2026年2〜3月におこなう2025年分の確定申告で青色申告ができる

例2）2025年10月1日に事業を開始し、2026年3月15日に青色申告承認申請書を出した→2027年（2026年分）2〜3月の確定申告から青色申告ができる

なお、税務署からは非承認の場合のみ通知されるため、申請書を提出して年末まで通知がなければ青色申告をして問題ありません。

確定申告の流れ

確定申告はいつまで？

確定申告の期間は、対象となる年の翌2月16日〜3月15日となっています。開始と終了の日付が、土日祝日にあたる場合は、次の平日が期限日となります。なお、この時期の税務署は混雑するため、各種登録や書類の確認は早めに済ませ、可能な限り電子申告をおこなうとスムーズです。

確定申告に必要な書類と書き方

確定申告をおこなう際に必須の書類と、申告内容によって必要なものは以下のとおりです。

確定申告で必須の書類

• 確定申告書（第一〜四表、各明細書、収支内訳書または所得税青色申告決算書）
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、マイナンバー記載のある住民票など）
• 源泉徴収票（給与所得、退職所得、公的年金）

確定申告の内容によって必要な書類の例

• 各種領収書
• 年金や保険料の支払額がわかる証明書
• 寄附金受領証明書、寄附金控除に関する証明書
• 特定口座年間取引報告書
• 配当金の支払通知書
• 売却、購入した家の登記事項証明書
• 医療費のお知らせ、領収書
• 住宅ローンの年末残高等証明書

確定申告書の書き方

確定申告書を手書きするときの流れを説明します。e-Taxを使用する場合の流れは「スマホ・PCで確定申告するには」で説明しています。

※2022年（令和4年）から申告書A・Bの区分がなくなり「申告書」各表に統一されました

確定申告書の書き方

1. マイナンバー（カード）、源泉徴収票を準備する
2. 各種明細書、収支内訳書、所得税青色申告決算書が必要な場合作成しておく
3. 源泉徴収票、各種明細書などを基に確定申告書第一表・第二表の項目を記入
4. 一定の所得（不動産や株式の譲渡所得、配当所得、先物取引などの雑所得、山林所得、退職所得）があれば確定申告書第三表を記入し、第一表の該当部分も記入
5. 損失の通算、繰越がある場合は第四表を記入
6. 本人確認書類、控除関係書類などを台紙に貼付する
7. 確定申告書、添付書類をまとめて郵送または税務署の窓口へ提出

確定申告書は、税務署で配布される現物をもらってくるか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることで入手可能です。なお、税務署で配布される確定申告書は複写式となっているため、記入時は裏面・二枚目にも注意しましょう。

スマホ・PCで確定申告するには

e-Taxを利用し、「確定申告書等作成コーナー」で申告書を記入すると、よりスムーズに作成・提出できます。手順に従って入力することで合計額などが自動計算されるほか、添付書類の提出も画像データでおこなえます。

スマホ・PCでの確定申告のやり方

1. 事前にe-Taxの利用登録、電子証明書の取得をおこなう
2. 確定申告書等作成コーナーにアクセスし、案内に従って確定申告書に入力する
3. 添付書類をスキャン・撮影などの方法でPDFファイルにする
4. 入力内容・添付書類を確認して申告内容を送信する

修正申告する場合

確定申告の内容に間違いがあった場合は、修正申告をおこないましょう。確定申告期間内であれば正しい申告書を改めて提出します。

確定申告の期限を過ぎていた場合には、更正の請求または修正申告をおこないます。税額を実際より多く申告していたときは所轄の税務署に「更正の請求書」を提出し、税務署の調査で認められると多く納めていた税金が還付されます。

税額を実際より少なく申告していたときは、正しい内容の確定申告書の第一表と第二表を税務署に提出します。なお、タイミングによっては過少申告加算税がかかることがあります。

6.適切に確定申告をして控除を受けよう

確定申告は、所得税の精算・納付を個人でおこなう手続きです。個人事業主など確定申告が義務のケースと、医療費控除や寄附金控除を受けるときなど「確定申告をしたほうが得になる」ケースがあります。

また、還付申告は過去5年分まで申告することができます。今一度自身が該当する状況を確認して、かしこく活用しましょう。

参考

国税庁｜所得税の確定申告