老後資金、「貯める」だけでは守りきれない時代。物価上昇や社会保険料の負担増が進むなか、現金をただ持っているだけでは、実質的な価値は下がり続けます。そこでカギとなるのが、税制優遇を受けながら効率よく資産を育てる「企業型確定拠出年金」です。この制度を使うか使わないかで、将来の受取額には桁違いの差が生まれます。本記事では、岩崎陽介氏の著書『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より、マネープランニングの一般的な例として40歳の夫婦を取り上げ、シミュレーションしていきます。
貯金2000万円でも安心できない…40歳夫婦の老後資産額
ご主人は会社員で、奥様は専業主婦です。全体資産を把握した結果、今後は次のような収支を想定されるとします。
まず収入ですが、ご主人は40歳から60歳まで図表1のような年収の推移だとします。
［図表1］「わが家の今後の収支予測」を書いてみる 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋
60歳で再雇用を受け、給料が半分の400万円になってしまいます。そして65歳以降はご夫婦で年金が240万円だとしましょう。
次に支出は、現在年間で500万円程度、50歳以降はお子さんの大学進学などもあり年600万円、その後65歳までは400万円、それ以降は月間30万円生活費がかかるとして年間で360万円とします。つまり、65歳以降は年間120万円ずつ資産を取り崩していく必要があるということです。
この方は退職金の見込みが1500万円ほどで、相続は既に完了しており、今後まとまった資金が入ってくる予定はないものとします。
そして、今後まとまった資金が必要になることもなさそうなので、10年以上の長期運用が可能だとします。以上の想定から、今後のこの方の資産状況は図表2のようになります。
［図表2］2,000万円貯金があっても老後は不安!?（40歳夫婦のシミュレーション例） 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋
現役でお勤めの間は順調に資産を増やしていくことができますが、65歳以降は年間120万円ずつ資産を取り崩していくことになるので、100歳時点では資産が「0」になることはありませんが、1000万円を下回ってしまいます。
この方は将来、ご自宅の修繕費やご自身の病気・介護、お子様の結婚や出産時の支援などをしたいと考えていたため、これではマイナスになってしまうと判断されました。そのため将来に向けて、月5万円の積立投資を65歳まで行うことになりました。会社で65歳まで活用できる企業型確定拠出年金があったので、そちらを活用していくことに決めたのです。
では、この5万円の積み立ては長期的に見ると、どの程度の効果があるでしょうか。
企業型の活用で、70歳時点で「3000万円」の差に
商品は全世界株式に投資を行うファンドをチョイスされ、長期的な年間リターンの想定を6.1％として、効果を確認してみましょう。
結果としては、40歳から月5万円の積立投資を65歳まで行うと、70歳時点で3000万円の差が生じてくるほどの効果が得られることになります。これを70歳時点で全部解約して取り崩しながら老後生活を送るとすると、図表3のように100歳時点で3500万円くらいの資産が残ります。
［図表3］65歳まで月5万円の積み立て投資を行い70歳で全部解約した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋
しかし、この方が想定している支出イベントのほかに、物価の上昇に備えたい、趣味や旅行にも十分にお金を使える環境を作りたい、と考えると、積立投資で築かれた資産の寿命を延ばすために70歳時点から4000万円を投資信託で運用をしていこうという考えに至りました。
年間での目標リターン2％で運用した場合、資産は大きく増えはしませんが、減ることはなくなっていきます。
［図表4］70歳から4,000万円を目標リターン2％で運用した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋
このような資産の推移なら安心できるという方は、「2％」が適切な運用目標だと言えます。あくまでも10％やそれ以上の運用リターンは不要であり、欲張りすぎなのです。このようなプロセスがプランニングです。
岩崎 陽介
株式会社Financial DC Japan
代表取締役社長