執筆：日本財団ジャーナル編集部
多くのNPO法人が抱える深刻な課題として「人材不足」が挙げられる。そのほかにも「後継者がいない」「財政基盤がなかなか整えられない」などの問題を同時に抱えていることも多く、これらの問題がNPO法人を運営していく上でさまざまな課題に影響していることもある。
この記事では、NPO法人が抱える人材不足の問題について、その原因と解決するためのヒントを紹介する。
1. 多くのNPO法人が抱えている「人材不足」問題
2024年3月に内閣府が発表した「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」（外部リンク）によると、NPO法人が抱える課題として、認証法人（NPO法人）の65.6パーセント、認定・特例認定法人の70.6パーセントが「人材の確保や教育」と回答していることが分かった。
次いで「後継者の不足」「収入源の多様化」も多くのNPO法人が課題に挙げており、スタッフの高齢化や、ノウハウ・人脈のある人材不足が影響している可能性も考えられる。
人材確保が課題と答えた団体の割合が最も多く、人材不足はNPO法人にとって深刻な問題であることが伺える。
2. NPO法人は人材不足に陥りやすい？ 考えられる4つの原因
ここでは、人材不足に陥りやすい4つの原因について解説する。組織の運営がスムーズに進められるよう、問題の原因を正確に理解しておこう。
2-1.組織を管理・運営できる人材の不足
NPO法人の人材不足に深く影響する原因の1つとして、マネジメント層の不足がある。組織の成長には、的確な事業計画の策定や実行、活動状況の見直し、課題の発見と対策の実行のほか、適切な部下の教育が必要不可欠だ。
これらは一般企業であればマネジメント層が担う役割だが、マネジメント層が不在なことで、組織全体の課題に手が回らない状況となってしまうのである。
マネジメント層は組織のかじ取りを行う重要な人材。まずは人材の確保、人材候補の教育を考える必要があるだろう。すでにマネジメント人材が確保できている場合、改めて人材の教育に力を入れるのも有効な対策といえる。
2-2.脆弱な財政基盤
NPO法人の資金不足は、人材確保や人材の定着を妨げる直接的な要因となる。優秀な人材の確保と、雇用の定着には安定した資金確保が必要だが、財政基盤を整えられずに問題を抱えているケースが多い。
NPO法人の主な収入源は、会費・寄付金・助成金・補助金・収益活動・事業収入などが挙げられる。融資などの手段もあるが、確実な返済の見通しが立てられない場合は避けたいところだ。
財政基盤を整えるには、資金調達の情報収集や、ネットワーク・人脈の強化、ノウハウの蓄積が重要なカギを握る。改めて資金調達の情報収集から始めてみるのも良いだろう。
2-3.スタッフの高齢化問題
高齢化したスタッフが組織を抜けることで人手不足が生じ、そのまま後任スタッフを確保することが難しいケースもある。このため、後任候補は早めに教育しておきたい。また、若手人材を積極的に確保し、長く活躍してもらえる環境を整えることも重要だ。
冒頭で紹介した2024年3月、内閣府発表の「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書）」によると、認証法人（NPO法人）の44.5パーセント、認定・特例認定法人の45.9パーセントが「後継者の不足」を課題として認識している。
スタッフの高齢化と、後任不在の問題は早めに発見し、対策を考える必要があるだろう。
2-4.社会的な認知度の不足
2018年10月に内閣府が行った「NPO法人に関する世論調査（平成30年10月調査）」（外部リンク）では、NPO法人を知っていると答えた89.2パーセントのうち、67.5パーセントが「言葉だけは知っている」と回答。このことから、NPO法人とはどのような組織かを具体的に知らない人が多いことが分かる。
また、同調査で「直近3年間においてNPO法人が提供する支援やサービスを受けたことがあるか」との問いに対し、84.5パーセントが「支援やサービスを受けたことがない」とも回答している。
NPO法人の実態や支援、サービス内容を知る機会がなければ、働いてみたいという思いにもつながりにくい。団体の認知度向上も、人材不足の解消に向けた一歩といえる。