執筆：日本財団ジャーナル編集部
NPO法人や一般社団法人などの非営利団体にとって助成金は、貴重な財源の1つ。法人を設立する際の負担軽減や活動をサポートするために、さまざまな助成金が用意されている。
本記事では、NPO法人や一般社団法人が活用できる助成金の種類や事例、受給条件や申請する際のポイントについて解説する。
1. NPO法人・一般社団法人が受給できる助成金の種類や条件
助成金とは、NPO法人の活動を支援するために、一時的に支給されるお金のこと。財団や企業などの民間の支援団体が実施する場合が多く、原則、融資とは違い返済する必要がないため、助成金を受給できれば、活動の幅を広げたり、キャッシュフローを改善することが可能だ。
一方で助成金の多くが、申請後、一定の審査を経て助成の可否が決定されるため、しっかりとした資料作りが重要となる。
助成金の対象となる活動分野は、医療・福祉、国際協力、地域振興など多岐にわたり、活動分野における社会課題の解決に取り組む組織や団体が実施している場合が多い。その他、ボランティアの活動や、情報発信などを支援目的とする助成金や、起業する際の初期費用補助など、設立後間もない団体を支援するものもある。
また、助成金は、活動分野や団体の規模、活動目的によって適用できるものが異なる。自分の団体に適したものを探すには、情報収集が必要になり、そのために基本的な知識は身につけておきたい。
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2. NPO法人・一般社団法人が受給できる助成金事例
ここでは、NPO法人・一般社団法人が受給できる助成金の一例を幅広い分野からピックアップ。既存団体を対象にしているものや、これから法人を立ち上げるスタートアップ向けのものなどを紹介する。
助成制度名：金融相談等活動助成事業（外部リンク）
実施団体：一般財団法人ゆうちょ財団
対象：高齢者、大規模災害の被災者、障害のある人などを対象とした金融相談および金融教育などに関する活動を行うNPO等団体を対象に、活動費の一部を助成
助成内容：1団体あたり60万円が限度額。活動を構成する各イベント(半日または1日程度の催し）あたりの上限額は12万円。助成対象活動期間は1～3年間
助成制度名：アジア生協協力基金（外部リンク）
実施団体：公益財団法人生協総合研究所
対象：アジア地域における社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を支援する事業、あるいは現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業を行う団体を対象に活動費の一部を助成。※2年以上の活動実績、年度収入が1億円未満であることなどの制限あり
助成内容：1件あたり100万円を上限として事業にかかる金額を助成。助成対象活動期間は1〜3年間
助成制度名：重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成（外部リンク）
実施団体：公益財団法人ベネッセこども基金
対象：重い病気により長期の入院や療養をしている子どもたちの意欲を高め、学びに取り組むための手助けとなる事業を行う団体を対象に活動費の一部を助成
助成内容：1,000万円程度の活動資金の助成。助成対象活動期間は1年間
助成制度名：スタートアップ助成（外部リンク）
実施団体：公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京
対象：東京の芸術シーンで活動を展開していこうとする新進の芸術家や芸術団体がチャレンジする新たな芸術創造活動を助成。東京都内または海外で実施される公演、展示、アートプロジェクト、国際フェスティバルへの参加、国際コラボレーションなどが対象
助成内容：個人に最大30万円、団体に最大100万円（助成対象経費の範囲内）