6-2. ステップ2：審査結果通知が届く
公開期間の2週間が経過後、2カ月以内に審査結果が送付される。主な審査基準は次の8点である。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないものであること
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
- 暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
- 10人以上の社員を有するものであること
6-3. ステップ3：設立登記をする
登記とは、団体の名称や所在地、役員氏名などを国が管理する「登記簿」に記載し、公開すること。設立認証の通知から2週間以内に設立登記をすることで、法人が成立する。その後、次の3点を所轄庁に届け出ることで、全手続きが完了する。
- 設立登記完了届
- 登記事項証明書
- 法人成立時の財産目録
なお、認証通知から半年以内に登記がない場合は、認証が取り消される可能性がある。
まとめ
NPO法人とは、法人化したNPOのこと。
法人化の主なメリットには「設立費用や税金を抑えられる」「資金援助を受けやすくなる」「社会的信用を得やすい」ことなどがある。一方、情報公開義務が発生し、事業年度ごとに書類作成が必要な点など厳しい規定もある。
法人を設立したい場合は、負担に対応できる目処をつけることが大切だ。自治体によっては相談窓口を設けているため、積極的に活用しよう。
参考文献：
内閣府NPOページ「特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要」（外部リンク）
内閣府NPOページ「2023年度（令和5年度）『特定非営利活動法人に関する実態調査』の結果について＜概要版＞」（外部リンク/PDF）
外務省「国際協力とNGO FAQ（よくある質問）」（外部リンク）
