実際の準備を進める手順
各種契約や遺言書の作成は、自分で行うことも不可能ではありませんが、民事信託などは契約内容が複雑です。
また「任意後見契約」や「信託契約」、「死後事務委任契約」なども、制度の理解や文書の正確性が非常に重要となるため、作成には専門的な知識が求められます。
どの手続きを行う場合も、司法書士や弁護士などの専門家に早めに相談し、ひとつずつ整理していくことが、後悔のない準備につながります。
ひとりだからこそ「早めの備え」を
単身者の老後対策に先送りは厳禁です。「まだ早い」と考えて放置していると、突然の病気や認知症の発症で、思わぬリスクに直面するリスクがあります。いまから少しずつ準備を始めることが重要です。
まず取り組みやすいのは、財産まわりの整理と遺言書の作成でしょう。その後は専門家の力を借りて、判断能力の低下に備えた任意後見制度や民事信託、死後事務委任契約の活用を検討してはいかがでしょうか。
万が一の生活や死後の手続きを整えておくことは、将来の安心につながります。ひとりだからこそ「早めの備え」が大切なのです。
「何から始めればいいかわからない」という方は、司法書士や弁護士といった専門家に相談しながら、一歩ずつ準備を進めていくことをお勧めします。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士