「従業員に労働基準監督署（労基署）に通報されてしまった」――そんな場合、企業はどのような対応をするべきなのでしょうか。本記事では、労基署に通報された企業が取るべき対応や、立ち入り調査の流れ、そして従業員側に対するアドバイスなどを、弁護士の森大輔氏が詳しく解説します。
労基署から連絡が来てしまったら…
従業員から「労基に通報しますから！」と言われ、まさかと思っていたら本当に労基署から連絡が来てしまった――そんな企業は少なくありません。
あるいは、「いきなり労基署から連絡が来て驚いた」という例も。実際、労働基準監督署（労基署）への通報は、特別なブラック企業だけに起きるものではありません。
日々の業務に追われるなかで、「これくらいは大丈夫だろう」「昔からこうやってきた」と曖昧な運用を続けているうちに、従業員の不満が積み重なり、ある日突然、通報という形で表面化することも少なくないのです。
では、従業員はどのような場面で「労基署に通報しよう」と考えるのでしょうか。 実際に通報につながりやすいのは、次のようなケースです。
労基署に通報される、よくあるケースとは
従業員が会社への不満をつのらせて労基署に通報することが多いケースとしては、以下のような違反行為があります。
①賃金（残業代）の未払い②違法な長時間残業
③休憩を取らせてもらえない
④休日を適切に与えられない
⑤年次有給休暇を取得させてもらえない