そもそも労基署に通報されないために、企業がとるべき対策とは
労基署に通報されてしまうと、臨検や是正勧告への対応に多大な労力を要するうえ、刑事罰のリスクも生じます。そのため、そもそも労基署に通報されることがないよう、日頃から労働基準法をはじめとする法令を遵守した社内体制を整えておくことが何よりの対策です。
たとえば
②長時間労働となっている社員はいないかチェックして労働時間を適切に管理する
③定期的に従業員の健康診断を実施してメンタルヘルス含め従業員の健康状態に配慮する
④客観的な勤怠管理システムを導入して賃金未払いがないようにする
⑤業務プロセスを見直して残業時間を削減する
⑥従業員が会社への不満をため込まないよう定期的な個人面談など対話の機会を増やす
など、事業者が整えるべき事柄は数多くあります。
このような対策を適切に行うためには、継続的に会社を見守りサポートしている顧問弁護士からアドバイスを受けることが効果的です。労基署に通報されることがないようコンプライアンス（法令遵守）の強化を進めたい企業には、顧問弁護士をつけることをおすすめします。
通報された場合に考えられる企業への罰則
労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為の多くは、罰則の対象とされています。また、労働基準監督官の是正勧告に従わなかった場合も、罰則の対象とされています。そのため、是正勧告に従わない場合や悪質な法令違反が認められた場合、企業は送検されて刑事罰を受けるリスクがあります。
さらに、重大な違反については、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として企業名と違反内容を実名で公表しています。この企業名の公表は、企業の社会的信用を失墜させて、取引先からの契約解除、優秀な人材の流出、新規採用が難しくなるといった深刻な影響をもたらします。
このようなリスクを回避するためには、そもそも労基署に通報されることがないよう、日頃から労働基準法をはじめとする法令を遵守した社内体制を整えておくことが何よりの対策です。たとえば労働条件の明確化、労働時間の管理、業務の効率化などです。
これらの対応を法令に沿って適切に行うためには、継続的に会社を見守りサポートしている顧問弁護士からアドバイスを受けることが有益です。顧問弁護士がいれば、いつでも相談して法的アドバイスを受けられます。
従業員とのトラブルが生じた際にも、法的観点から穏便に解決するためのサポートを受けられます。また、労務問題の他にも、たとえば契約書や広告のリーガルチェック、社内マニュアルの作成、取引先とのトラブルへの対応などにも、すべて顧問弁護士からのサポートを受けることができます。