弁護士から従業員へのアドバイス
賃金未払いや長時間労働など、明らかに労働基準法に反する状況に置かれている場合、労基署への相談は正当な権利です。ただし、感情的に通報する前に、まずは事実関係を整理しておくことが重要です。
具体的には、勤怠記録、給与明細、雇用契約書、会社とのやり取りの記録など、客観的な証拠を手元に残しておきましょう。証拠が不十分なままでは、十分な対応が取られないこともあります。
ただ、労基署はあくまで行政指導の機関であり、未払賃金の回収を直接行ってくれるわけではありません。金銭請求を含めて解決を図りたい場合には、労基署への相談と並行して、労働問題に詳しい弁護士に相談することも有効な選択肢です。自分の身を守るためにも、冷静かつ段階的な行動を心がけましょう。
森 大輔
森大輔法律事務所 代表弁護士