文化資本は「守る」だけでは足りない
鎌倉が示しているのは、成熟したブランド都市が直面する普遍的な問いだ。歴史や文化、景観といった無形資産は、それ自体では所得を生まない。どう更新し、どう現代の稼ぎ方と接続するかが問われている。
鎌倉はいまも、日本有数の豊かな町である。だが、もし再び「稼げる町」として浮上するなら、文化資本を“保存する対象”から、“活用する経営資源”へと位置づけ直す必要がある。
この課題は、鎌倉だけのものではない。成熟した観光地、歴史都市、ブランド地域を抱える多くの自治体にとって、次の時代の繁栄を左右する共通のテーマといえるだろう。
鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ 代表取締役
知財ビジネスプロデューサー