学生時代に本人の所得が一定額以下である時、国民年金保険料の支払いが猶予される 「学生納付特例制度」。この制度を利用していた期間の保険料を、社会人になってから後払いで納めることを「追納」と言います。追納には、将来受け取る老齢基礎年金の額を満額に近づける効果だけでなく、税負担を抑えるメリットもあります。今回は、年収による節税額の違いや、親が支払う場合との比較、具体的な手続きや期限について詳しく解説します。
30代女性からの相談
学生時代に猶予されていた年金を追納すると、所得税や住民税が控除され節税になると聞きました。実際どのくらいの節税効果があるのでしょうか？どのくらいずつ追納するとベストなのかも気になります。自身の収入によって節税の効果なども変わるのでしょうか。手続きや追納期限についても知りたいです。
また、学生時代の年金は特例を利用せず親に払ってもらった方が、親の節税になるので良いと聞きました。納付猶予を受けて後から自分で追納するのと、どちらがより節税効果が高いのでしょうか？
国民年金の追納と所得控除の仕組み
国民年金保険料の追納額は、支払った金額の全額が社会保険料控除の対象になります。この控除は、その年の所得から差し引かれるため、結果として所得税と住民税が軽減されます。
年収によって変わる節税額の目安
追納による節税の効果は、本人の所得税率によって異なります。日本の所得税は所得が高くなるほど税率が上がる累進課税を採用しているため、年収が高い時期に追納するほど、軽減される税額は大きくなります。所得税の税率に、住民税の所得割税率（約10%）を加えたものが、おおよその「節税率」の目安となります。
※税率は、年収から給与所得控除や各種控除を差し引いた後の課税所得によって決定。上記は単身者の概算例
例えば、1年分（約20万円）の保険料を追納した場合、所得税率10%の人であれば、所得税2万円と住民税2万円、合わせて約4万円の負担軽減が見込めます。
ご質問の「自身の収入によって節税効果が変わるか？」については、課税所得が増えて税率区分が上がるタイミングで追納すると、より高い効果が得られると言えます。