高額なお祝いは少し注意を
注意が必要なのは、金額が大きいケースです。
たとえば、毎年100万円ずつ渡している場合や、住宅購入資金としてまとまった金額を渡す場合などは、「お祝い」という名目でも実質的な資産の移転と判断される可能性があります。
2024年の税制改正により、相続発生時に持ち戻される生前贈与の対象期間が、従来の「死亡前3年以内」から「死亡前7年以内」へ延長されました。毎年高額なお祝いを渡し続けている場合、贈与税がかからない金額であっても、将来の相続税の計算に影響することがある点は頭に入れておきましょう。
もし110万円を超えたらどうなる？
1年間の合計が110万円を超えた場合は、超えた部分に対して贈与税がかかります。税率は金額に応じて段階的に上がりますが、少額の超過であれば税額もそれほど大きくならないケースが多いでしょう。
申告が必要な場合は、翌年の2月1日から3月15日までに手続きを行います。