使われないままでは「老老相続」になる
しかし、令和6年度「経済財政白書」のなかでも、「65歳以降は年齢が上がっても資産の取り崩しがほとんど進まない」「高齢者は公的年金や勤労等によって得られるフローの所得の範囲内でほとんどの消費活動を賄っており、老後の生活のために蓄積した資産を切り崩す程度は非常に限定的である」と指摘しています。
［図表3］日本の年齢階層別の資産の保有状況（5歳階級別）年齢階級別の世帯当たり金融資産 出所：令和6年度「経済財政白書」、第3－1－5図より
その結果、起きているのが相続市場の拡大です。国税庁が発表している相続の市場規模（相続課税価格の総額）は、毎年増加して、2022年には20.7兆円と、ついに20兆円の大台に乗せ、続く23年には21.6兆円に拡大しています。
［図表4］被相続人と相続人の年齢構成 出所：内閣府「令和6年度経済財政白書」、国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」よりフィンウェル研究所作成
ただ、この数字は国税庁が相続課税の対象になった資産額を集計したもので、相続控除額以下の相続に関してはここに含まれません。すべてを含めると50兆円にも達するという推計もあります。日本の名目GDPが600兆円といわれるなかで、毎年その8％強の規模になる相続が行われているのです。
しかも、その大半が老老相続です。前述の「経済財政白書」によると、亡くなった被相続人の年齢構成では80歳以上が1989年に4割弱だったのですが、2019年には72％にまで高まっています。
一方、相続を受け取る相続人の年齢構成では2022年に60歳以上が52.1％と過半数を超えています。まさしく相続といえば、老老相続なのです。
老老相続が増えると、より一層、高齢者の資産は眠ったままに
相続財産を受け取った相続人は、自身も退職世代であるがゆえに「自分の老後のために相続資産はできるだけ使わないようにする」という姿勢を強めかねません。
老老相続が増えれば、その資産は高齢者のなかで巡り続けることになります。この流れが続くと、高齢者が抱える資産はいつまで経っても高齢者のなかで滞留し続け、休眠化しているのと同じことになります。そして高齢層への資産のさらなる集中が続いてしまうのです。
長生きリスクを否定することはできません。しかしそれを過剰に意識して消費に後ろ向きになるのは残念なことです。
退職後の生活のために資産を作り上げてきたわけですから、退職したらそれを使っていくべきです。長生きリスクを心配してその資産を使わない結果、「亡くなるときの資産が最も多い」などと揶揄されることになります。保有資産のピークは退職時点となるのが本来の姿です。
相続は、地方から都会への資産の移転も促す
相続の発生に伴うもうひとつの課題は、地方から都会に資産を送り出してしまうことです。被相続人の多くは地方に居住し、相続人は都会に住んでいますから、相続が発生すると資金は地方から都会に流れ出します。世代を超えて行われる贈与においても同じです。
超高齢社会は多死社会ですから、毎年、死亡者は増え続けると推計されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、死亡者数（中位）は2021年で144.5万人ですが、40年には166.5万人に増加します。
被相続人が年々増加し、相続する資産が大きくなるほど、地方から都会への資産の移転は深刻さを増すことになります。
高齢者がその地で消費にほんの少し前向きになることは、相続に伴う地方からの資金流出を抑制するという点からも地方経済にプラスになります。さらに高齢者の資産が消費に回ることで経済へのプラスの効果があれば、子ども世代の生活が自分たちよりも悪くなると思う高齢者が少なくなるでしょう。それは遺産動機に影響を与え、高齢者が消費にもう少し前向きになる力ともなるはずです。
また退職金や相続資産を持った退職世代が地方都市に移住すれば、物理的に都会から地方に資金を逆流させることも可能です。退職世代の地方都市移住について、私は、個人の生活費を抑えるという視点で言及することが多いのですが、日本経済の抱える地方経済の活性化という視点でも大きな可能性を秘めています。
〈使ってこそ意味がある退職後の資産：3つのポイント〉
1．作り上げた資産のなかから「今年、使い切ってもいいお金」を見つけ出す
2．老老相続を続けることは、高齢者が保有する2000兆円の資産を休眠させてしまう
3．高齢者の社会貢献とは、消費を通じて人口減少する日本を支え、地方経済に寄与すること
野尻 哲史
合同会社フィンウェル研究所
代表