男性を破産寸前に追い詰めた「とんでもない税金」
その話を聞いた後輩は「税金の支払いが大変そうですね」と言った。じつは暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、給与などの他の所得と合わせて累進課税の対象となる。つまり、所得が高いと税率も上がるのだ。
4000万円超の場合、雑所得の税金の計算式は「所得金額×45％－479万6000円」となるので男性が得た4100万円への課税額は約1365万円である。男性はその事実を知った瞬間、血の気が引いた。
じつは、暗号資産が好調だったこともあり、念願のマンションを購入していたからだ。男性は今、破産寸前の状態となっている。
「雑所得の税金は高い」を念頭に
暗号資産取引による利益については、2017年までどのような税金がかかるのかが明確ではなかった。しかし、同年12月に国税庁が「雑所得にあたる」との見解を発表した。
雑所得の税率は高い。例えば、1000万円の利益で約153万円の税金が発生する。それだけに、暗号資産取引を行う場合は、まずは「高い税金がかかる」ことを念頭に置かなければならない。
今回の男性のように、2024年に大きく儲け、翌25年は大きく損をしたとしても、24年の大きく儲けた分に雑所得がかかってくる。このあたりも計算しながら、投資を行うことが求められるのだ。ただし、税制は社会情勢によって変更される。今後の動向にも目を配りたい。
永峰 英太郎